Working Reference · Institutional Investment Series
資料別紙 · 第1.21版
検証の記録
資料別紙 確認の台帳から — 主張・照合日・判定・一次資料
性格 資料別紙(引く紙)第9号。本書の主張のうち一次資料との照合を終えた記録——何を・いつ・どのURLで確認し、何が誤りでどう訂正したか——を、公開篇に係留する分についてそのまま掲載する。本書の中核主張は検証可能性の生産である。ならば本書自身の主張の検証記録も、読者が検証できる形で公開されるべきである——本紙はその実装であり、自己例証の最後の一枚である
様式 照合の規約はⅠに記す。核は一行——URLなき確認は、確認と数えない。不一致が見つかれば本文を訂正し、訂正の経緯ごと公開する(Ⅱ)。取得に失敗した資料も、失敗として記録する
使い方 書誌と解題は文献解題を、議論の所在は総索引を先に引くほうが早い。本紙は「その記述は何で確かめられたのか」という一段深い問いのための参照資料である
版 第1.21版(バッチ33——〔報酬という憲法〕Ⅵ階層の係留9件〔Begenau–Siriwardane 2024・Albourne/TRS 1-or-30・Bain の選択制・MJ Hudson 2017/2020・Seward & Kissel 2019・GIPS 2020とILPA RT 2.0・ILPA 3.0とModel LPA §20.6.2・日本=モデルLPA/金融庁2024/GPIF 2018・理論の近縁〕。全369記録に) ※第1.20版(バッチ32——〔報酬という憲法〕Ⅴ系譜の係留13件〔器の発生史=Gompers 1994/2004・Draper口述史・DOL 1979・税務/20の系譜=Jones 1949・KKR自己物語/伝承の棄却=捕鯨起源・8%由来/条項の堆積=M–Y 2010・Robinson–Sensoy 2013・Debevoise 2000/成立=ILPA三版・Dechert・Mardini–Veith/許容=K&S→LSW→SWW・AHR 2018/日本=LPS法・モデル契約三版〕。全360記録に) ※第1.19版(バッチ31——〔報酬という憲法〕Ⅲ「回収の四つの摩擦」の係留9件〔Proskauer 2020・Carlyle 10-Q 2025・Blackstone 10-K 2010・ILPA原則3.0税引前規範とモデル契約税引後上限・SEC 2023規則と第5巡回区無効化・Reinhart 2013・Kastiel–Nili 2023・経産省解説第47条・MJ Hudson母数注意〕。全347記録に) ※第1.18版(バッチ30——〔報酬という憲法〕第1.11版〔修正型ウォーターフォール〕の係留8件を収載〔ILPA原則3.0の分配規範・モデル契約案件別版§14.3/§14.7・A&Oの命名・MJ Hudson 2017とProskauer 2026の普及率・Hüther他2020・経産省モデル契約解説2025・Metrick–Yasudaの引用範囲限定〕。全338記録に) ※第1.17版(バッチ29——CFA協会研究財団のTPA文献総覧〔Elkamhi and Lee 2026〕を起点とする係留11件を収載〔総覧の逐語5点・Thinking Ahead Institute 2020/2025とCAIA 2024の実測値・CalPERS理事会資料2025-01と年50〜60bpの公言・Elkamhi–Lee三部作の書誌・Ferson–Schadt 1996・GIC 2022〕。全330記録に) ※第1.16版(バッチ28——〔報酬という憲法〕Ⅵ(二)のフィー検証業者係留2件を収載〔Preqin–Colmore 2021・BlackRock–Preqin 2025完了〕。全319記録に) ※第1.15版(バッチ27——機関要覧第1.7版の現時点追従4件を収載〔スウェーデンAP 5→3統合・ノルウェー倫理評議会停止・GPFG規模・NPS規模〕。全317記録に) ※第1.14版(バッチ26——〔裁可者の育て方〕Ⅹ小節新設の小節「未決の台帳」新設に伴う台帳CB-30全12件を収載〔無自覚の定理・逆ベイズ主義・結果偏向と追試登録・盲点研究・プレモータム・知識の強さ・ICD 203・IAS 1 §125・AS 3101〕。全313記録・公開URL522本に) ※第1.13版(url-watch対処——CB19_15のBreeden講演〔2022-11-07〕URLを差し替え: BoE媒体PDF直リンクが2026-08-30にリンク切れ〔302→404頁〕となったため講演ランディング頁へ。照合の判定・内容は不変・旧URLの魚拓は保全済み) ※第1.12版(バッチ25——〔見えざる貸借〕三部作の公開昇格に伴い34記録を新設: 持たずに持つ=CB19系15点〔Rampini et al. 2020の著者撤回の検出・GPIF法21条の法定文言・清算義務のEU/UK分岐ほか〕・借りずに借りる=CB29R系9点〔ジャパン・プレミアム峰値=散文典拠なし→図表係留化・CPP新旧方針の逐語・台湾2012-02-07ほか〕・貸さずに貸す=CB24R系10点〔Maiden Lane II帰属訂正・State Street 10-K逐語・ハンムラビ122/123条King訳一致ほか〕。✗→修正済3件を含む) ※第1.11版(バッチ24——論考別紙第24号〔テールは誰のものか〕の公開昇格に伴いCB33系28記録を新設: 学術9点〔JJM頁数の二次情報流布・Duarte–Longstaff–Yu=正の歪度の検出記録を含む〕・評価様式の官民一次資料5点〔GPIF 2017年11月転換の逐語ほか〕・円建てクレジット市場の実測7点〔R&I 15年連続0%・JASDEC・資金循環・BPI=○概数〕・テール事例4点〔マイカル・JAL/武富士/アイフル・東電・長銀日債銀〕・題辞逐語。全267記録/URL462本) ※第1.10版(バッチ23——CM172=GIPS基準のOCIOポートフォリオ向けガイダンス〔発効2025-12-31を原典PDFで照合〕を新設。敵対レビューs12バッチ1(非対称の年代記 第2.2版Ⅶの追補)の係留・全239記録/URL424本) ※第1.9版(バッチ22——統合本章のB型20件を一括照合し全数を収載: FAILURE CASE two件〔GPIF 2015=−3.81%/−5兆3,098億円/公表2016-07-29・NPS 2015=投資委12名中8名/長官と本部長に懲役2年6月が2022年大法院で確定〕・表1の制裁事例クラスタ〔Buenrostro 54か月・Hevesi 1〜4年・Meng FPPC罰金・長野懲役15年・Tabung Haji RM4.1bn・1MDB 12年確定〕・機関事実〔GIC/ADIA/Temasek/Santiago/アラスカ/NZ Super/CPP/バーゼル/GIPS/ユーロバロメーター/GPTB〕。照合で台帳の誤記1件を検出・訂正〔長野の立件額——本文は当初から正確〕。Ⅴに係留二段階の開示を追記——事前係留の残余は機械突合(anchor_gap)で常時列挙。全238記録・URL423本) ※第1.8版(新節Ⅳ「敵対レビューの記録(要約)——反証に晒した結果」を新設——2026年8月に幹の七巻へ実施した出版前敵対レビューの方法・巻別集計(指摘204・棄却104・成立45・実装修正98点)・代表例(成立と棄却を一件ずつ)・**内製工程の限界の明記**(独立の外部検証ではない・独立の検証層は読者の再検算と公刊後の批判が担う)。旧Ⅳ「対象範囲と限界」はⅤへ) ※第1.7版(CM170=MJ Hudson PE Fund Terms Research 2020年版〔キャッチアップ保有84%・うち100%型74%〕・CM171=CalPERSキャリー開示〔2015年・1990年以降アクティブ分$3.4bn〕の照合2点を追補——バッチ21・報酬という憲法の中間形と再計算の実行可能性の追補に伴う照合先行分。全218記録・URL381本) ※第1.6版(CM169=Karpoff, Lee & Martin (2008) の原典照合を追補——バッチ20・s7敵対レビューが検出した統合本章の総額/追加損失の枠組み誤りの訂正に伴う照合漏れの補充・全216記録・訂正目録10件) ※第1.5版(確認の台帳CB14=論考別紙第14号〔壊れ方の科学〕の照合20点を追補——バッチ19〔書誌16点+帰属精密化・追加4点。三分類=Marx 2001への帰属精密化を含む〕。全215記録・公開181件・URL374本) ※第1.4版(確認の台帳CB12=論考別紙第12号〔非対称の年代記〕の照合39点を追補——バッチ17〔第1回・書誌23点〕・18〔第2回・巻号/主要数値/エピソード細部12点+新実証4点〕。訂正目録にKim–Muhn–Nikolaev取下げの検出を追加〔8件に〕。全195記録・公開161件・URL351本) ※第1.3版(確認の台帳CB16=論考別紙第16号〔裁可者の育て方〕の文献書誌照合35点を追補——バッチ15〔主要文献16点〕・16〔問答の文明史と理論の隣人19点・題辞トルーマン銘板の一次係留含む〕。訂正目録にten Cate (2005) 題名訂正を追加) ※第1.2版(Ⅰに台帳の三分類の説明を追記——A=学術・実証〔借りた権威の実在。特定不能なら削除または「著者の観察」へ降格〕・B=年号付き事実〔起きたことの正確さ〕・C=数値主張〔数字の身分表示〕、およびCM系=増補時の事前係留との系統差。記録番号の由来を読者が引けるようにした) ※第1.1版(確認記録バッチ11・12の追補——公開篇係留分73→82件・一次資料URL229→251本・不一致と訂正の目録4→6件〔ハーバード起債内訳・CalPERSテールヘッジ額を追加〕。あわせてⅣに係留台帳の現在地を追記: 執筆時登録の全424行が2026年7月30日までに処理済み・未確認ゼロ) ※第1.0版(初版——照合様式規約制定〔2026年7月〕以降の確認記録のうち公開篇係留分を収載。正本は制作リポジトリの構造化データにあり、本紙は生成器の出力である。以後の照合バッチは再生成で自動追従する)· 2026年7月
資料別紙
検証の記録
公開篇に係留する確認記録 335件・一次資料URL 608本・照合バッチ 33回。本書の主張がどこで検証されたかを、そのまま公開する。
資料別紙 Ⅰ照合の規約 — URLなき確認は、確認と数えない
本書の主張は、執筆時に出典を係留し、係留台帳(制作リポジトリの作業文書)で管理される。台帳の主張は順次、一次資料とWeb照合され、その確認記録が構造化データとして保存される。本紙はそのうち公開篇に係留する記録の全数を掲載する。規約は四条である。
第一に、URLなき確認は、確認と数えない——確認記録には一次資料のURLを必須とし、媒体名だけの確認は未確認として扱う。第二に、記録の正本は構造化データであり、本紙は人間可読の出力である。第三に、代表的な一次資料はスナップショットとして取得し、取得日とSHA-256ハッシュを記録に保存する——取得日にその内容だったことを、後から検証可能にするためである。取得に失敗した資料(配信元による機械アクセス遮断等)も、失敗として記録し、無かったことにしない。第四に、照合で本文との不一致が見つかれば、本文を訂正し、訂正の経緯ごと記録する(Ⅱ)。
台帳の主張は、性格別に三分類で登録される——何と突合すべきかと、確認できなかったときの処分が分類ごとに違うからである。A(学術・実証・文献参照)は「研究が示す」型の主張と固有名の文献引用であり、突合先は学術原典。最も厳格で、出典を特定できなければ当該言明を削除するか「著者の観察」へ降格する——本文が学術の権威を借りている以上、借り先が実在しなければ言明ごと格を下げる。B(年号付き事実・制度・事件)は日付を持つ出来事・制度変更であり、突合先は公知の記録(当局公表・機関の一次発表・信頼できる報道)。誤りの典型は年号・金額・経緯の細部のズレで、本紙Ⅱの訂正の一部はここから出た。C(数値主張)は概数・典型値・計算値であり、突合先は公表資料——ただし処分は緩く、主眼は「模式値」「目安」「概数」という身分表示が本文に明示されているかの確認である(数値例の計算値は制作リポジトリの自動検算が突合を務める)。一言で対比すれば、Aは借りた権威の実在、Bは起きたことの正確さ、Cは数字の身分表示を検査する。これと別系統にCM系がある——台帳制定後の増補で、執筆と同時に登録される係留(事前係留方式)である。三分類が過去に書いたものの遡及監査であるのに対し、CMは新しく書くものの入口検査であり、本紙の記録番号(A・B・C・CM)はこの由来を示している。
判定は三値である——◎=主要な事実がすべて一次資料と一致、○=主要な点は確認・細部に未確認が残る(残作業を記録に明記)、✗→修正済=不一致を検出し本文を訂正した。数値・年次の細部まで含めて◎が原則であり、○は妥協ではなく残作業の宣言である。
資料別紙 Ⅱ不一致と訂正の目録 — 検査が働いた証拠
照合開始以降、公開篇で検出・訂正した不一致は9件である(非公開の草稿ではさらに1件)。訂正の存在は本書の瑕疵ではなく、検査が働いた証拠である——誤りを直せる仕組みを持つ文書だけが、誤りを直した履歴を残せる。各訂正は該当巻の版注記にも記録されている。
- CM1692026-08-17・✗→修正済
統合本章第1章のKarpoff, Lee & Martin (2008)係留——「水増し1ドルにつき3.08ドルを失う。内訳は返上1・法的0.36・評判2.71」は内訳合計(4.07)が総額(3.08)と一致しない誤読だった。原典は「露見時にその1ドルを返上し、さらに3.08ドル(=0.36+2.71)を追加で失う」。敵対レビュー(s7・統合本章回)が算術矛盾として検出し、原典照合の上で統合本章 第2.18版で訂正。7.5倍(2.71/0.36)の記述は当初から正確。
- CM1232026-07-29・✗→修正済
MSCIの定期見直しは2023年以降、毎四半期が包括見直し(QCIR)であり、本文の「5月・11月のみ半期の大規模見直し」は旧方法論だった。主要指数要覧 第1.9版で全カードの見直し欄を訂正。
- CM1042026-07-30・✗→修正済
表2のGPIF採用ESG指数の連動額「数兆円」が最新公表値(2023年度・約17.8兆円)と乖離——「十数兆円」へ更新し、カード側の記載と整合させた(主要指数要覧 第1.10版)。
- CM1172026-07-30・✗→修正済
「ETFの売買回転が原資産市場の実売買を大きく上回る」は総量比較と読める過大表現だった(総量ではハイイールドETFの売買は原資産市場の約1〜3割)。回転率と個別ファンドの売買頻度の言明へ精密化(主要指数要覧 第1.10版)。
- C932026-07-30・✗→修正済
大学ファンドの「グローバル株式65/グローバル債券35の基本ポートフォリオ」は誤り——65/35は国の基本指針が定める参照ポートフォリオ(レファレンス・ポートフォリオ)であり、基本ポートフォリオはその許容リスクの内側で別途策定される配分方針。二層の混同を伝統資産編 第2.25版で訂正(文科省「大学ファンドの運用に係る制度概要等」で照合)。
- B29_932026-07-30・✗→修正済
伝統資産編第12章のCalPERSテールヘッジ逸失額「数十億ドル規模と試算される」は過大——信頼できる報道の試算は「10億ドル超」(Universa分)+1.5〜1.75億ドル(LongTail分)が上限。「10億ドル超と報じられる」へ訂正(第2.26版。オルタナティブ編の「10億ドル規模」は当初から正確)。
- B20_252026-07-30・✗→修正済
ハーバードの2008年12月起債「25億ドルの課税債」は課税分の過大表記——実際は計25億ドル(課税債15億ドル+非課税債10億ドル)。「計25億ドルの債券(うち15億ドルは高いスプレッドの課税債)」へ訂正(オルタナティブ編 第4.20版)。
- CB16_322026-08-10・✗→修正済
ten Cate (2005) の題名を「Entrustable professional activities…」と誤記——正しくは「Entrustability of professional activities and competency-based training」(Medical Education 39(12), 1176–1177)。裁可者の育て方 第1.4版で訂正。
- CB12_282026-08-11・✗→修正済
「LLMが財務諸表分析でアナリストを上回る」の主証拠としていた Kim–Muhn–Nikolaev(arXiv:2407.17866)が、共著者の再現過程での不整合発見により2025年に取下げられていたことを第2回照合で検出。Ⅴ「実証の現在地」を掲載済みの因果的証拠(伊ChatGPT禁止の自然実験ほか4本)へ全面更新し、取下げの事実自体を④検証の非対称の自己例証として本文化(非対称の年代記 第2.0版)。
資料別紙 Ⅲ確認記録 — 公開篇係留分の全数
以下、公開篇に係留する確認記録335件を、係留先の文書ごとに掲げる。各記録は、記録番号・照合日・判定・確認内容の要旨・照合に用いた一次資料URLからなる。要旨の文中の版番号は訂正・更新を行った巻の版である。URLは照合日時点のものであり、リンク切れは記録の誤りを意味しない。
本編 Ⅰ オルタナティブ編 見えないリスクを、見えるようにする(9件)
本編 Ⅱ 伝統資産編 見えているリスクを、統治する(21件)
統合本章 開示から対話へ(21件)
別冊 Q&A 三十の問い(4件)
資料別紙 海外アセットオーナー機関要覧(6件)
資料別紙 文献解題(1件)
資料別紙 本書の作り方(3件)
資料別紙 主要指数要覧(22件)
論考別紙 参照点の統治(1件)
論考別紙 行使できない株主たち(4件)
論考別紙 報酬という憲法(45件)
- CM662026-07-18・◎・バッチ1
Phalippou, Journal of Investing 30(1) 2020。ネットMoM1.55-1.63≒上場株並み・多億万長者3(2005)→22(2020)・carry$230bn(2006-15v)・フィー≈グロス7%pt(本文の約1/3と整合)・KKR/Apollo/Blackstone反論収録https://www.pm-research.com/content/iijinvest/30/1/11・https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3623820・https://ebicapital.nl/wp-content/uploads/2022/05/An-Inconvenient-Fact.pdf
- CM682026-07-18・◎・バッチ1
SEC OCIE長官Bowden 'Spreading Sunshine in Private Equity' 2014-05-06。検査の過半でフィー・費用の違反または重大な統制不備https://www.sec.gov/newsroom/speeches-statements/2014-spch05062014ab
- CM1702026-08-19・◎・バッチ21
MJ Hudson, Private Equity Fund Terms Research 2020年版(2021-01-28公表・Mondaq転載のMJ Hudson自筆解説で照合)。キャッチアップ機構を持つファンド約84%(2019年調査と同率)・うち約74%が100%キャッチアップ(2019年は79%)・50:50未満のレートも6%出現。報酬という憲法v1.4・数値例1の中間形段落(実務分布の言明)の原典https://www.mondaq.com/uk/fund-management-reits/1035638/private-equity-fund-economics-what-a-difference-or-not-a-year-makes・https://mjhudson.com/news/fund-terms-research-i/
- CM1712026-08-19・◎・バッチ21
CalPERSのキャリー開示(2015)。2015年4月に「支払ったキャリーを追跡できない」と表明し批判→2015-11-24にPrivate Equity Accounting and Reporting Solution導入の上、1990年以降のアクティブファンド分のキャリー実現額$3.4bn(実現純益$24.2bnに対し)を開示(P&I 2015-11-24・加州財務長官声明PDF)。清算済みファンド分は含まれない点も原典に明記。報酬という憲法v1.4・Ⅵ(二)再計算の実行可能性の実例の原典https://www.pionline.com/article/20151124/ONLINE/151129940/calpers-reports-seven-times-more-in-net-gains-vs-carried-interest-over-25-years/・https://www.treasurer.ca.gov/news/releases/2015/20151124.pdf
- FE26_012026-09-01・◎・バッチ28
Preqin による Colmore 買収(2021-08-05クローズ)——Colmoreはフィーの追跡・検証(fee tracking and validation)・ポートフォリオ監視を業とし、3,000超のファンド・40,000超の保有を監視と公式発表に明記。〔報酬という憲法〕Ⅵ(二)の実名係留の根拠https://www.prnewswire.com/news-releases/preqin-acquires-colmore-to-support-clients-through-the-private-market-investment-lifecycle-301352546.html・https://www.preqin.com/insights/research/blogs/preqin-acquires-colmore
- FE26_022026-09-01・◎・バッチ28
BlackRock による Preqin 買収完了(2025-03-03・£2.5bn≒$3.2bn・Aladdin/eFrontへの統合方針を公式リリースに明記)——「検証者は誰に属するか」の論点の根拠https://www.blackrock.com/corporate/newsroom/media/press-releases/blackrock-completes-preqin-acquisition
- FE26_032026-09-04・◎・バッチ30
ILPA Principles 3.0(2019)p.10-11——全体清算型を "best practice" と明言し、案件別型の要件を列挙(実現済み投資の全コスト回収・未実現減損と償却の継続的穴埋め・当日までの全費用の回収・未実現投資は原価と時価の低い方で評価・エスクロー30%以上)。クローバック節に中間クローバック・NAVカバレッジ125%。〔報酬という憲法〕Ⅲ表3の規範列の根拠https://ilpa.org/wp-content/uploads/2019/06/ILPA-Principles-3.0_2019.pdf
- FE26_042026-09-04・◎・バッチ30
ILPA Model LPA 案件別版(2020-07-22)§14.3=第1層で当該投資+全実現済み投資+未実現損失の合計(公正価値)+管理報酬含む全費用の出資額を先取り/§14.7.2 中間クローバック=コミットメント期間終了1周年から[毎年]仮想清算・10営業日内返還/§14.7.3 エスクロー[30]%/§14.7.4 保証・連帯責任。全体清算版(2020-07更新)と併存。修正型の事実上の標準形https://ilpa.org/wp-content/uploads/2020/07/ILPA-Model-Limited-Parnership-Agreement-Deal-By-Deal.pdf・https://ilpa.org/wp-content/uploads/2020/07/ILPA-Model-Limited-Partnership-Agreement-Whole-of-Fund-Waterfall-July-2020.pdf
- FE26_052026-09-04・◎・バッチ30
Allen & Overy(2020)——ILPAの案件別版を "modified" or "hybrid" version と命名し、純粋な案件別型は極めて稀・実現済み回収と損失ネッティングは市場で一般的・エスクロー30%が交渉標準で50%は異例・10-20%もあると記述。「ハイブリッド」の命名の帰属(ILPA自身は用いない)https://www.theia.org/sites/default/files/2020-10/A&O%204%20Great%20Fund%20Insights%20...(2020).pdf
- FE26_062026-09-04・◎・バッチ30
MJ Hudson Private Equity Fund Terms Research 2017 p.7,17-19——欧州88%が全体清算型・北米36%(北米案件別型68→80→64%・2015-17)。案件別型ファンドの71%が中間クローバック(うち80%は単一検査日・67%がFMV仮想売却テスト)・エスクロー保有は14%(水準25%)・保証71%。〔報酬という憲法〕Ⅲ表3「交渉の実勢」列と普及率段落の根拠https://ilpa.org/wp-content/uploads/2017/05/MJ-Hudson-Private-Equity-Fund-Terms-2017-Research-Report.pdf
- FE26_072026-09-04・◎・バッチ30
Proskauer "Under the Microscope" 2026-06-23——北米バイアウトの64%が案件別型・36%が全体清算型/欧州85%が全体清算型・hybrid 12%/エスクロー非採用60%・採用時の最頻50%。普及率段落の根拠https://www.proskauer.com/pub/under-the-microscope-proskauer-releases-buyout-fundraising-market-reports
- FE26_082026-09-04・◎・バッチ30
Hüther, Robinson, Sievers & Hartmann-Wendels (2020) Management Science 66(4)——米VC 85本中60本(71%)が案件別型・グロスIRR約14pt高・net PME 1.017 vs 0.682・観測可能な質で差の約1/3が消える(選別と誘因は未分離)。解題ⅩⅤ新規収載の根拠https://www.wirtschaft.nrw/sites/default/files/documents/prof_hartmann_wendels_2_paying_for_performance.pdf
- FE26_092026-09-04・◎・バッチ30
経済産業省『投資事業有限責任組合モデル契約・解説』令和7年版(2025-06)第29条解説8・第47条解説3——「ヨーロピアン・ウォーターフォール(Whole Fund)とアメリカン・ウォーターフォール(Deal by Deal)の2つの類型に大別」「我が国の実務においてヨーロピアン・ウォーターフォールの採用されている例が多い」「中間GPクローバック」「エスクロー業者に預け入れ」。日本語用語の正典・解題新規収載の根拠https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/00_model_lpa_with_commentary_2025.pdf
- FE26_102026-09-04・○・バッチ30
Metrick & Yasuda (2010) RFS 23(6) p.2310-2313——キャリーの4概念(level/basis/hurdle/timing)。carry basis=committed capital がVC 93.6%/BO 83.3%・fees-before-carry 同・hurdle 44.7%/92.4%。タイミング規則(fair-value test=脚注11)の定義はあるが規則別のファンド比率は報告なし=本文で比率を引用しないhttps://web.stanford.edu/~piazzesi/Reading/MetrickYasuda2010.pdf
- FE26_112026-09-04・◎・バッチ31
Proskauer(2020-05)"COVID-19: Are Clawbacks Around the Corner?"——GP法人は受領したキャリーを即座に個人へ分配し資本がほとんど残らない("leaving the general partner entity itself with little or no capital")→個人のstand-alone guarantee。ドットコム崩壊後、多くのVC GPは現金で返さず将来の管理報酬減額で相殺・返す場合も割引交渉。〔報酬という憲法〕Ⅲ「回収の四つの摩擦」①と「何が払わせるか」の根拠https://www.proskauer.com/pub/covid-19-are-clawbacks-around-the-corner
- FE26_122026-09-04・◎・バッチ31
Carlyle Group 10-Q 2025Q1——"The aggregate amount of giveback obligations realized since Carlyle's inception totaled $257.0 million … only $87.1 million … was attributable to Carlyle"(残りは現旧の個人負担)・"the actual giveback liability … does not become due until the end of a fund's life"。摩擦①の実数と③の裏づけhttps://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1527166/000152716625000071/cg2025033110-q.pdf
- FE26_132026-09-04・◎・バッチ31
Blackstone 10-K FY2010——2010年に不動産ファンドの中間クローバック $19.3M を現金で支払い(Holdings $15.4M+現旧個人 $3.9M)・潜在額 $273.8M・個人分の分別口座 $482.4M。実払いの公開実例https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1393818/000119312511047389/d10k.htm
- FE26_142026-09-04・◎・バッチ31
ILPA Principles 3.0 p.11——"All clawback amounts should be gross of taxes paid and paid back no later than two years following recognition of the liability"(規範は税引前)。対して ILPA Model LPA DBD版 §14.7.1 は税引後上限("less the sum of any taxes actually paid or payable … deemed reduced by the amount of any tax benefit")・§14.7.4 個人undertaking+[連帯]。摩擦②の根拠(規範と契約の乖離)https://ilpa.org/wp-content/uploads/2019/06/ILPA-Principles-3.0_2019.pdf・https://ilpa.org/wp-content/uploads/2020/07/ILPA-Model-Limited-Parnership-Agreement-Deal-By-Deal.pdf
- FE26_152026-09-04・◎・バッチ31
SEC Private Fund Adviser Rules 2023-08-23(税引後クローバック控除に前後額の書面通知を条件)→第5巡回区 NAPFM v. SEC(No. 23-60471・2024-06-05)が規則全体を無効化。本文「規則全体が2024年に裁判所で無効とされた」の根拠https://www.sec.gov/newsroom/press-releases/2023-155
- FE26_162026-09-04・◎・バッチ31
Reinhart Boerner(2013)"General Partner Clawback Provisions"——"In most private market funds, the general partner clawback is applied only once, at the end of the fund's life" / 延長要請が "further delaying the clawback calculation"。摩擦③の根拠https://www.reinhartlaw.com/knowledge/general-partner-clawback-provisions-and-related-issues
- FE26_172026-09-04・◎・バッチ31
Kastiel & Nili (2023) "The Rise of Private Equity Continuation Funds," ECGI Law WP 733 p.22——継続ファンドで "the GP crystallizes its carried interest … the carry is also no longer subject to a clawback provision"。摩擦④の主係留。ILPA Continuation Funds Considerations(2023-05)は結晶化禁止・100%ロールを求めるが "clawback" の語はゼロ(間接対処として引用)https://www.ecgi.global/sites/default/files/working_papers/documents/the-rise-of-private-equity-continuation-funds.pdf・https://ilpa.org/resource/continuation-funds-considerations/
- FE26_182026-09-04・◎・バッチ31
経産省モデルLPA解説(令和7年版)第47条解説 p.69-71——「分配済みのキャリード・インタレストが清算時には既に費消されてしまっており、返還する資金が無限責任組合員に残存していない場合も実際には想定される」「無限責任組合員にその現実の取得額以上の金額を返還させるという扱いは極めて厳しい対応であるため、無限責任組合員が負担した税額を控除することとしている」・中間GPクローバック/エスクロー/相互保証は解説上のオプション・満期時の延長と継続ファンド売却を明記。摩擦①②③④の日本側係留https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/00_model_lpa_with_commentary_2025.pdf
- FE26_192026-09-04・○・バッチ31
MJ Hudson 2017 p.18-19 の母数注意——「単一検査日80%」は中間クローバックを持つ案件別ファンドのうちの比率(Fig 12)・FMV仮想売却67%・保証71%(うちGP構成員個人80%)。同報告に税引後クローバックの%統計は存在しない=本文では「事実上すべて」の定性表現に留めるhttps://ilpa.org/wp-content/uploads/2017/05/MJ-Hudson-Private-Equity-Fund-Terms-2017-Research-Report.pdf
- FE26_202026-09-05・◎・バッチ32
Gompers (2004) Eckbo Handbook ch.9 pp.3-6——ARD(1946)は "structured as a publicly traded closed-end fund and marketed mostly to individuals"・最初のLP型VCファンド=Draper, Gaither & Anderson(Gompers表記1958・一次資料側は1959年9月)・LPは60-70年代少数派。〔報酬という憲法〕Ⅴ系譜「発生」の器の典拠https://mba.tuck.dartmouth.edu/bespeneckbo/cfhandbook/VOLUME_1/CH9-VENTURE/ECKBO-CH9-VENTURE%20CAPITAL.pdf
- FE26_212026-09-05・◎・バッチ32
William H. Draper III 口述史(CHM/NVCA)p.23——DGA 1959年の型 "the format which was 20 percent carry, 2 ½ percent fee, 10-year partnership" が "replicated by almost every venture capitalist since"。本文「以後ほとんどすべてのベンチャー投資家に複製された」の逐語根拠(口述史=一次だが回想)https://archive.computerhistory.org/resources/access/text/2019/03/102740503-05-01-acc.pdf
- FE26_222026-09-05・◎・バッチ32
Gompers (1994) BEH 23(2) p.10, 13——1978年歳入法(CG税49.5%→28%)と1979年労働省「prudence」規則(44 FR 37225・1979-06-26・NBER w6906 p.8「portfolio diversification was a consideration」)の比較で後者の長期効果が大。年金のVC出資比率 "Pension funds supplied just 15%. By 1988 ... 46%"。総額は文献間で不一致($218M/$424M)のため本文は比率のみhttps://thebhc.org/sites/default/files/beh/BEHprint/v023n2/p0001-p0026.pdf・https://www.nber.org/system/files/working_papers/w6906/w6906.pdf
- FE26_232026-09-05・◎・バッチ32
Rev. Proc. 2001-43(93-27を再述: "will not treat the receipt of the interest as a taxable event")・CRS R46447 p.3(TCJA §1061=三年保有)・Fleischer 2008 NYU L Rev 83(1)「two and twenty」。本文「利益持分は付与時に課税されず…型を固定した」の根拠https://www.irs.gov/pub/irs-drop/rp-01-43.pdf・https://www.congress.gov/crs_external_products/R/PDF/R46447/R46447.1.pdf・https://nyulawreview.org/issues/volume-83-number-1/two-and-twenty-taxing-partnership-profits-in-private-equity-funds/
- FE26_242026-09-05・◎・バッチ32
Fortune(1966・Loomis)——A.W. Jones 1949 "Jones and the other general partners are to receive as compensation 20 percent of any realized profits"(管理報酬の記述なし=「20」の先例であって「2と20」ではない)。KKR創業史ページ「carried interest was born … borrowed from the oil and gas industry」は自己物語として一文で引用https://fortune.com/article/hedge-funds-fortune-1966/・https://www.kkr.com/about/history/our-journey/founding-kkr
- FE26_252026-09-05・×・バッチ32
捕鯨の lay 制度=2/20の起源説——Nicholas (2019) の逐語は "the agent typically received a fee for his organizing services plus a share of the voyage's profits" まで。「2と20の起源かもしれない」は Hathaway 書評の括弧書き。**本文に書かない**(伝承の棄却記録)。同様に8%ハードルの由来(国債利回り説は無典拠・Zeisberger「traditionally 8%」「Somehow, that rate has stuck for 40 years」)とクローバックの登場年も書かないhttps://www.richmondfed.org/publications/research/econ_focus/2019/q4/book_review・https://www.debevoise.com/-/media/files/insights/publications/2017/08/zeisberger_chapter_16.pdf
- FE26_262026-09-05・◎・バッチ32
Metrick & Yasuda (2010) RFS Table 2——BO 144本すべてキャリー20%・BOの92.4%にハードル(VC 44.7%)・うち約3/4が8%・キャッチアップ100%が多数。本文「2000年代には買収ファンドの九割超が持ち、その大半が8%」の根拠https://web.stanford.edu/~piazzesi/Reading/MetrickYasuda2010.pdf
- FE26_272026-09-05・◎・バッチ32
Robinson & Sensoy (2013) RFS 26(11) 要旨——"no evidence that higher fees or lower managerial ownership are associated with lower net-of-fee performance. Nevertheless, compensation rises and shifts to performance-insensitive components during fundraising booms"。本文「条件は好況期に売り手へ傾き、そのまま固まる」の根拠https://academic.oup.com/rfs/article-abstract/26/11/2760/1613243
- FE26_282026-09-05・◎・バッチ32
Debevoise & Plimpton Private Equity Report Fall 2000 pp.7,12——"It is this \"deal-by-deal\" distribution methodology that creates the possibility of \"overdistributions\" to the GP and has led to the inclusion ... of so-called \"GP clawback\" provisions"。機序の係留(年代は書かない)https://www.debevoise.com/-/media/files/insights/publications/2000/09/the-private-equity-report/files/view-report/fileattachment/fall2000.pdf
- FE26_292026-09-05・◎・バッチ32
ILPA Principles 3.0 p.5(1.0=2009-09/2.0=2011-01/3.0=2019-06・3.0の追加項目)・Dechert 2019「The increase in complexity is reflected in part by the Principles now running to over 40 pages」・Mardini & Veith 2018(The LPA Anatomised ch.7 pp.59,65,75)「longer, rather exhaustive provisions on fees and expenses」・案件別キャリー米国 2011年52%→2016-17年22%。本文「標準化は複雑さを減らさない。位置を変える」の根拠https://ilpa.org/wp-content/uploads/2019/06/ILPA-Principles-3.0_2019.pdf・https://www.dechert.com/knowledge/onpoint/2019/10/third-time-lucky--the-ilpa-principles-3-0.html・https://www.pplaw.com/sites/default/files/2020-07/tam-av-2018-ilpa-and-other-influences-lpa-terms_0.pdf
- FE26_302026-09-05・◎・バッチ32
Kaplan & Schoar (2005) JF(持続・好成績組合は次号大型化)→Lerner, Schoar & Wongsunwai (2007) JF(エンダウメント約21%超過・アクセス差が主因ではない)→Sensoy, Wang & Weisbach (2014) JFE(1999-2006でエンダウメントのアクセス優位消滅)。本文「許容」第三機構(アクセスの希少性・優位の消滅後も条件を呑む習慣は残った)の時系列根拠https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/j.1540-6261.2005.00780.x・https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/j.1540-6261.2007.01222.x・https://ideas.repec.org/a/eee/jfinec/v112y2014i3p320-343.html
- FE26_312026-09-05・◎・バッチ32
Andonov, Hochberg & Rauh (2018) JF 73(5)——"Representation on pension fund boards by state officials ... is negatively related to the performance of private equity investments"。本文「理事会に政治任命の理事が多い公的年金ほど私募の成績が低い」の根拠(第二機構=上向きの説明)https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/jofi.12706
- FE26_322026-09-05・◎・バッチ32
投資事業有限責任組合法=平成10年法律第90号(旧「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律」)→平成16年法律第34号で改称→令和6年法律第45号(日本法令索引)・経産省モデル契約=平成22年11月版/平成30年3月版(VC向け)/令和7年6月23日版(METI)。本文「1998年に成立し2004年の改正で現行の名」「モデル契約は2010年、2018年、2025年の三版」の根拠(2004年版・2022年版は存在しない)https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000084255¤t=-1・https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/llp-lps/lps-seido.html
- FE26_332026-09-05・◎・バッチ33
Begenau & Siriwardane, "Fee Variation in Private Equity"(BYU WP 2020 p.1,3・JF 2024抄録・HLS Forum 2024-05-10)——200年金・2,600ファンド・約$500bn/"would have earned $45 billion more – equivalent to $8.50 more per $100 invested"/"most funds have two tiers of fees"/階層差=管理報酬約91bp・キャリー約5.8%。「70%が二階層」は逐語なしにつき本文不使用https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/jofi.13319・https://corpgov.law.harvard.edu/2024/05/10/fee-variation-in-private-equity/
- FE26_342026-09-05・○・バッチ33
Albourne/Texas TRS の 1-or-30(白書2016-12・Institutional Investor 2017-01-24/03-21・Peltz 2017)——"always pays a 1 per cent management fee or a performance fee of 30 per cent of alpha, whichever is greater"・管理報酬は成功報酬の前渡しで繰越・累積70:30・損益分岐=1.5/20対比グロス12.5%/ネット8.6%・採用40超(2017-03)→77確認・"The majority of our hedge fund assets are now with managers on this fee structure"。本文「委託の過半を移した」「受け入れない運用者を投資委員会に上げない」の根拠https://www.albourne.com/・https://www.institutionalinvestor.com/
- FE26_352026-09-05・○・バッチ33
Bain Capital の料率選択制(Fortune 2011-04-21/11-29・2013-04-15・2013-11-25・2014-04-17)——Asia II=2/20〔pref 7%〕vs 1/30〔pref 10%〕で "almost evenly split"・FoFは1-and-30・財団は2-and-20/Fund XI=三択(1.5/20/7%・1/30/7%・0.5/30/prefなし)・新規投資家(約1/4)の多くが0.5/30/Europe IV=二択へ簡素化「ほぼ誰も選ばなかった」(2014記事と併記)。本文「公開で継続例が確認できる大手は一社」「投資家の型が選択に現れた」の根拠https://fortune.com/2013/04/15/・https://fortune.com/2014/04/17/
- FE26_362026-09-05・○・バッチ33
MJ Hudson Private Equity Fund Terms 2020(Mondaq 2021転載)——early-bird割引を提示した新規ファンド50%(2019年27%)・割引ファンドの88%がサイズ・トリガー(前年64%)・LPA明記の条件付割引12%(2019:18%・2018:約25%)。MJH 2017 p.13=割引の三類型(early-bird・大口・再出資)・p.21 MFN 61%(2016:57%)・階層が開示権にも及ぶ。本文表6④③の根拠https://ilpa.org/wp-content/uploads/2017/05/MJ-Hudson-Private-Equity-Fund-Terms-2017-Research-Report.pdf
- FE26_372026-09-05・◎・バッチ33
Seward & Kissel 2019 New Hedge Fund Study——新規HFの44%が founders class(2014年65%)・株式系の47%が founders class で管理報酬/成功報酬を引下げ・段階料率15%。本文表6②の根拠https://www.sewkis.com/
- FE26_382026-09-05・◎・バッチ33
GIPS Standards for Firms 2020 §2.A.30-33・§4.C.11——ネット成績は実額かモデル料率・モデルは実額以下・複数シェアクラスは最高料率で控除か加重平均(ACA解説)・料率表の開示義務/ILPA Reporting Template 2.0 Guidance p.24,27=料率条件は "intentionally withheld"・LP別配分は近似。本文「最高料率で控除するか加重平均」「報告様式は料率条件を意図的に載せない」の根拠https://www.gipsstandards.org/・https://ilpa.org/
- FE26_392026-09-05・◎・バッチ33
ILPA Principles 3.0 p.14,26,28(MFNの語なし・共通条項のLPA取込み・共同投資の別経済条件開示・LPACの代表性「representational cross-section of investors by commitment size, type, tax status」)/ILPA Model LPA WOF 2020 §20.6.2(全サイドレター通知+有利条件の自動適用・除外4類型・electionなし)/Cooley 2026-07-15(市場実務=30日程度のelection・サイズ階層・報酬割引は除外されがち)/Morgan Lewis(非受益LPの忠実義務違反主張)。LP間対立を延長投票・出口と結びつける一次資料は不発見=本文で「推論」と明示https://ilpa.org/wp-content/uploads/2019/06/ILPA-Principles-3.0_2019.pdf・https://ilpa.org/wp-content/uploads/2020/07/ILPA-Model-Limited-Partnership-Agreement-Whole-of-Fund-Waterfall-July-2020.pdf
- FE26_402026-09-05・◎・バッチ33
日本——経産省モデルLPA令和7年版 p.120-121,141(管理報酬は固定/期間変動/逓減の設計例のみ・MFN/優遇/初回割引/LP別料率0件・「本モデル契約は、サイドレターの締結を制限する規定を特段置いていない」)/金融庁VC資料 2024-04-30 p.13(サイズ階層型の最恵待遇を論点化)/GPIF 2018-06-11(基本報酬をパッシブ水準へ・実績連動の上限撤廃・累積額の45%支払い55%キャリーオーバー・複数年契約=運用機関に選択なし)。本文「階層も最恵待遇も扱わず」「2024年に階層型の最恵待遇を論点」「一律で移行」の根拠https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/00_model_lpa_with_commentary_2025.pdf・https://www.fsa.go.jp/・https://www.gpif.go.jp/
- FE26_412026-09-05・○・バッチ33
理論の近縁(正面モデルは不発見=可謬性登録)——Nanda, Wang & Zheng 2009 JFI(複数シェアクラス→短期投資家の流入変動と成績悪化)/Halac, Kremer & Winter, "Raising Capital from Heterogeneous Investors"(AER 2020・大口ほど高いネットリターン)/Das & Sundaram 2002 RFS(料率型は質の信号)/Ehm & Weber 2013(損失回避が成功報酬型選好を説明)https://www.sciencedirect.com/・https://www.aeaweb.org/
論考別紙 数式の読み方(7件)
- CM1572026-07-29・◎・バッチ6
Wald 'Sequential Tests of Statistical Hypotheses', Annals of Mathematical Statistics 16(2), 117-186 (1945)。三択の逐次手続・SPRT・大幅な標本節約の効率性確認(『約半分』の逐語頁は出版前精読・Wald-Wolfowitz 1948最適性と併せ周知)https://projecteuclid.org/journals/annals-of-mathematical-statistics/volume-16/issue-2/Sequential-Tests-of-Statistical-Hypotheses/10.1214/aoms/1177731118.full・https://link.springer.com/content/pdf/10.1007/978-1-4612-0919-5_17
- CM1582026-07-29・◎・バッチ6
Benjamini & Hochberg, JRSS-B 57(1), 289-300 (1995)。FDR概念とステップアップ手順=本文式22と一致。DOI 10.1111/j.2517-6161.1995.tb02031.xhttps://academic.oup.com/jrsssb/article/57/1/289/7035855・https://rss.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/j.2517-6161.1995.tb02031.x
- CM1592026-07-29・◎・バッチ6
Artzner, Delbaen, Eber & Heath 'Coherent Measures of Risk', Mathematical Finance 9(3), 203-228 (1999)。四公理・分位点尺度の劣加法性の破れ=本文表3・数値例5と一致。DOI 10.1111/1467-9965.00068https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/1467-9965.00068
- CM1602026-07-29・◎・バッチ6
書誌確定(台帳の2000→1999へ微修正): Tasche 'Risk Contributions and Performance Measurement' (1999 WP)+'Capital Allocation to Business Units and Sub-Portfolios: the Euler Principle' (2008, arXiv:0708.2542)。オイラー配分が全額配分性を満たす唯一のRORAC適合配分=本文言明と一致https://arxiv.org/abs/0708.2542・https://www.researchgate.net/publication/2378752_Risk_Contributions_and_Performance_Measurement
- CM1612026-07-29・◎・バッチ6
Ledoit & Wolf: 'Improved estimation of the covariance matrix of stock returns…', J. Empirical Finance 10(5), 603-621 (2003)/'A well-conditioned estimator…', J. Multivariate Analysis 88(2), 365-411 (2004)。凸結合の縮小推定=本文と一致https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0927539803000070・https://www.econ.uzh.ch/dam/jcr:ffffffff-935a-b0d6-ffff-ffff9961f70f/jef.pdf・https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=433840
- CM1622026-07-29・◎・バッチ6
Metrick & Yasuda 'The Economics of Private Equity Funds', RFS 23(6), 2303-2341 (2010)。238ファンド1993-2006・期待収入の約2/3が固定側(管理報酬)=本文『過半』は保守的で整合https://academic.oup.com/rfs/article-abstract/23/6/2303/1569783・https://web.stanford.edu/~piazzesi/Reading/MetrickYasuda2010.pdf
- CM1632026-07-29・◎・バッチ6
Baks, Metrick & Wachter 'Should Investors Avoid All Actively Managed Mutual Funds? A Study in Bayesian Performance Evaluation', JF 56(1), 2001-02。1,437ファンド・事前信念を明示したベイズ評価=本文の一言言及と整合https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/0022-1082.00319・https://finance.wharton.upenn.edu/~jwachter/research/BaksMetrickWachter2001jf.pdf
論考別紙 ファクターという言語(7件)
- CM892026-07-29・◎・バッチ7
ファクター理論・制度史の文献群、書誌全点確定: Ross, JET 13(3), 341-360 (1976)/Merton, Econometrica 41(5), 867-887 (1973)/Chen-Roll-Ross, J. Business 59(3), 383-403 (1986)/Carhart, JF 52(1), 57-82 (1997)/Frazzini-Pedersen, JFE 111(1), 1-25 (2014)/Harvey-Liu-Zhu, RFS 29(1), 5-68 (2016)=t>2の不十分性・多重検定の閾値引き上げ確認/Ang, Asset Management, OUP 2014(資産クラスはラベルでなくリスクの束=『包装紙』と整合)/Rosenberg, JFQA 9(2), 263-274 (1974)=BARRAの基礎/Litterman-Scheinkman, J. Fixed Income 1(1), 54-61 (1991)=level/slope/curvature/Gordy, J. Financial Intermediation 12(3), 199-232 (2003)=単一ファクターの定理(ASRF)。Vasicek・Cramér-Lundberg・RiskMetrics/CreditMetricsは公知・確定扱いhttps://www.sciencedirect.com/science/article/pii/0022053176900466・https://www.econometricsociety.org/publications/econometrica/1973/09/01/intertemporal-capital-asset-pricing-model・https://econpapers.repec.org/RePEc:ucp:jnlbus:v:59:y:1986:i:3:p:383-403・https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/j.1540-6261.1997.tb03808.x・https://econpapers.repec.org/RePEc:eee:jfinec:v:111:y:2014:i:1:p:1-25・https://academic.oup.com/rfs/article/29/1/5/1843824・https://academic.oup.com/book/3342・https://econpapers.repec.org/RePEc:cup:jfinqa:v:9:y:1974:i:02:p:263-274_01・https://jfi.pm-research.com/content/1/1/54・https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S1042957303000408・https://www.federalreserve.gov/pubs/feds/2002/200255/200255pap.pdf
- CM902026-07-29・◎・バッチ7
モデルリスク・推定誤差の文献群、書誌全点確定: Michaud, FAJ 45(1), 31-42 (1989)=誤差最大化/Chopra-Ziemba, JPM 19(2), 6-11 (1993)=平均の誤差は分散の10倍超・共分散の20倍超(本文の約11倍・約21倍と整合。表の数値は出版前精読で最終突合)/Black-Litterman, FAJ 48(5), 28-43 (1992)/Jagannathan-Ma, JF 58(4), 1651-1684 (2003)=制約=縮小の定理/DeMiguel-Garlappi-Uppal, RFS 22(5), 1915-1953 (2009)=1/N/Hansen-Sargent, Robustness, Princeton UP 2008/Danielsson-James-Valenzuela-Zer 'Model risk of risk models', J. Financial Stability 23, 79-91 (2016)=平時は収斂・危機時に乖離(factorⅨの記述と一致)/FRB SR 11-7(2011-04-04・Fed/OCC共同・モデルリスク管理監督指針)https://www.tandfonline.com/doi/abs/10.2469/faj.v45.n1.31・https://jpm.pm-research.com/content/19/2/6・https://people.duke.edu/~charvey/Teaching/BA453_2006/Chopra_The_effect_of_1993.pdf・https://www.tandfonline.com/doi/abs/10.2469/faj.v48.n5.28・https://afajof.org/wp-content/uploads/Risk-reduction-Jagannathan-erratum.pdf・https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=310469・https://academic.oup.com/rfs/article-abstract/22/5/1915/1592901・https://press.princeton.edu/books/paperback/9780691170978/robustness・https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S1572308916000231・https://eprints.lse.ac.uk/66365/1/Danielsson_Model%20risks_2016.pdf・https://www.federalreserve.gov/supervisionreg/srletters/sr1107.htm
- CM922026-07-29・◎・バッチ7
Romer 'Do Firms Maximize? Evidence from Professional Football', JPE 114(2), 340-365 (2006)。第4ダウンの実選択が勝率最大化から系統的・圧倒的に有意に乖離(過剰なパント)=本文『受託者のパント』の記述と一致https://www.journals.uchicago.edu/doi/abs/10.1086/501171・https://eml.berkeley.edu/~dromer/papers/JPE_April06.pdf
- CM932026-07-29・◎・バッチ7
ter Weel 'Does Manager Turnover Improve Firm Performance? Evidence from Dutch Soccer, 1986-2004', De Economist 159(3), 279-303 (2011)。DiD・2SLSともに解任後の成績改善なし(回復は平均回帰)=本文と一致https://link.springer.com/article/10.1007/s10645-010-9157-y・https://www.researchgate.net/publication/227451170_Does_Manager_Turnover_Improve_Firm_Performance_Evidence_from_Dutch_Soccer_1986-2004
- CM912026-07-30・◎・バッチ9
AOモデルリスク実務6点全確認: ノルウェー株式比率60→70%=Mork委員会NOU2016:20→2017年白書→国会承認・リバランス規則=株式比率乖離4%ptで発動(財務省設定・NBIM2018意見書)/CPP参照PF=85/15(追加CPPは55/45)・GIC=65/35(2026年報で退役公表・歴史的事実は成立)・NZ=80/20(100%ヘッジ)/NZ戦略ティルティング=内部公正価値からの乖離に応じた逆張り・規模比例/ATP=4リスクファクター・ボーナスポテンシャル(自由準備)連動のリスク予算/CPPIB=理事会承認の参照PF・3年毎見直し/ノルウェー外部レビュー=AGS2009・Dahlquist–Ødegaard2018・2025年評価も存在=定期性確認https://www.regjeringen.no/en/dokumenter/meld.-st.-26-20162017/id2545354/?ch=2・https://www.nbim.no/en/news-and-insights/submissions-to-ministry//2018/the-rule-for-rebalancing-the-equity-share-in-the-government-pension-fund-global・https://www.cppinvestments.com/the-fund/how-we-invest/our-investment-strategy/・https://www.gic.com.sg/how-we-invest/our-policy-portfolio/・https://www.nzsuperfund.nz/how-we-invest-actual-portfolio-value-adding-strategies/strategic-tilting・https://www.atp.dk/en/dokument/atps-investment-approach-2021・https://www.regjeringen.no/en/topics/the-economy/the-government-pension-fund/eksterne-rapporter-og-brev/reports-on-active-management-of-the-gove/id2357344/
- CM1662026-07-30・◎・バッチ13
新井亮一「AOPで注目される大学基金——米国トップ大学との比較による私立大学基金の現状と課題」同64(7) 2026 pp.42-51——簿価主義の学校法人会計による実現利益志向・理事会のリスク回避・寄付税制の構造診断と「具体的な方法論…の先行事例・実務知見を広く共有…が不可欠」の明言。会員アクセスで全文確認(2026-07-30)・公開要旨=itmNo 41974。note-factor v1.3 Ⅱと解題Ⅵに係留(会計制度論の実務側裏書き・日本語言説における方法論需要の最初の明示的表明)https://www.saa.or.jp/dc/sale/apps/journal/JournalShowDetail.do?goDownload=&itmNo=41974
- TPA26_072026-09-03・◎・バッチ29
同レビュー pp.27–28・33のファクター統治の結論——“treat factors as a common language and diagnostic lens, insist on transparency of exposures, and apply caution when translating marginal signals into material allocation decisions (e.g., Ang et al. 2019; Swade et al. 2024)”・“Standard factor models can miss important features when payoffs are nonlinear… state-dependent… or path-dependent… stress and convexity diagnostics”・“TPA is not 'more analytics,' but governed analytics”。〔ファクターという言語〕Ⅸの隣人係留https://rpc.cfainstitute.org/sites/default/files/docs/research-reports/tpa-lit-review_rf_2026_online-1.pdf
論考別紙 翻訳者はどこにいるか(11件)
- CM1422026-07-29・◎・バッチ6
Crawford & Sobel 'Strategic Information Transmission', Econometrica 50(6), 1431-1451 (1982)。利害乖離→情報粗化の均衡=本文記述と一致https://www.econometricsociety.org/publications/econometrica/1982/11/01/Strategic-Information-Transmission・https://econweb.ucsd.edu/~vcrawfor/CrawfordSobel82EMT.pdf
- CM1432026-07-29・◎・バッチ6
Collins & Evans 'Rethinking Expertise', U Chicago Press 2007(153頁)。専門知の周期表・貢献的/インタラクショナル(+遍在的)の区分確認https://press.uchicago.edu/ucp/books/book/chicago/R/bo5485769.html・https://www.bibliovault.org/BV.book.epl?ISBN=9780226113609
- CM1442026-07-29・◎・バッチ6
Pielke 'The Honest Broker', Cambridge UP 2007。四類型=pure scientist/science arbiter/issue advocate/honest broker=本文の純粋科学者・裁定者・唱道者・誠実な仲介者と一致https://www.cambridge.org/core/books/abs/honest-broker/four-idealized-roles-of-science-in-policy-and-politics/395E85A525EB2E13CD029BA05B35A384・https://sciencepolicy.colorado.edu/publications/special/honest_broker/sciencereview.pdf
- CM1452026-07-29・◎・バッチ6
Allen 'Managing the Flow of Technology', MIT Press 1977。ゲートキーパー概念の初出・通信パターン実測=本文と一致https://mitpress.mit.edu/9780262510271/managing-the-flow-of-technology/・https://openlibrary.org/books/OL4908574M/Managing_the_flow_of_technology
- CM1462026-07-29・◎・バッチ6
代表文献確定: boundary spanner=Aldrich & Herker, AMR 2(2), 217-230 (1977)/knowledge broker=Lomas, BMJ 334(7585), 129-132 (2007)(加CHSRF系の職業化文脈とも整合)https://journals.aom.org/doi/10.5465/AMR.1977.4409044・https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/17235094/・https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC1779881/
- CM1472026-07-29・◎・バッチ6
Kent 'Words of Estimative Probability', Studies in Intelligence 8(4), 49-65 (Fall 1964)。poets/mathematicians・語の解釈ばらつき(probable=30〜75%)・語×数値幅の対応表・定着しなかった経緯すべて確認https://philarchive.org/rec/KENWOE・https://www.globalsecurity.org/intell/ops/probability.htm・https://dp.la/item/083a07cc8f855b93fd883db708290a09
- CM1482026-07-29・◎・バッチ6
Cohen 'Supreme Command', Free Press 2002。不平等な対話・リンカーン/クレマンソー/チャーチル(+ベングリオン)の執拗な質問による介入=本文と一致。Huntington 1957の客体的統制は公知・書評中でも対置確認https://www.hoover.org/research/supreme-command-soldiers-statesmen-and-leadership-wartime-eliot-cohen-new-york-free-press・https://www.ausa.org/articles/unequal-dialogue-just-how-unequal-it・https://archive.org/details/supremecommandso0000cohe
- CM1492026-07-29・◎・バッチ6
Feynman ロジャーズ委員会報告 付録F (1986): 技術者≈1/100 vs 管理層1/100,000の逐語確認(三桁差✓)/Vaughan 'The Challenger Launch Decision', U Chicago Press 1996=逸脱の常態化の命名確認https://calteches.library.caltech.edu/3570/1/Feynman.pdf・https://en.wikipedia.org/wiki/Rogers_Commission_Report・https://magazine.columbia.edu/article/challenger-disaster-normalization-deviance
- CM1502026-07-29・◎・バッチ6
米下院運輸委最終報告 2020-09(238頁・18か月調査): MCASの単一AoAセンサー依存・情報の不開示・認証の失敗=本文記述と一致https://democrats-transportation.house.gov/imo/media/doc/final_boeing_737_max_report1.pdf・https://democrats-transportation.house.gov/news/press-releases/after-18-month-investigation-chairs-defazio-and-larsen-release-final-committee-report-on-boeing-737-max
- CM1512026-07-29・◎・バッチ6
Gigerenzer & Hoffrage 'How to Improve Bayesian Reasoning Without Instruction: Frequency Formats', Psychological Review 102(4), 684-704 (1995)。自然頻度形式で正答が大幅増=本文・数値例設定と整合https://philpapers.org/rec/GIGHTI・https://pages.ucsd.edu/~scoulson/203/GG_How_1995.pdf
- CM1532026-07-29・◎・バッチ6
アナリティクス・トランスレーター=Henke, Levine & McInerney, HBR 2018-02『You Don't Have to Be a Data Scientist to Fill This Must-Have Analytics Role』(McKinsey)確認/英GCSA=首相・内閣への独立科学助言・GO-Science長・SAGE議長/Daubert 509 U.S. 579 (1993)=検証可能性・査読・誤り率・受容の四因子確認https://www.mckinsey.com/capabilities/quantumblack/our-insights/analytics-translator・https://www.instituteforgovernment.org.uk/explainer/government-chief-scientific-adviser・https://supreme.justia.com/cases/federal/us/509/579/case.pdf・https://caselaw.findlaw.com/court/us-supreme-court/509/579.html
論考別紙 書架はなぜ空だったのか(3件)
- CM1542026-07-29・◎・バッチ6
Jones 'The Burden of Knowledge and the Death of the Renaissance Man: Is Innovation Getting Harder?', Review of Economic Studies 76(1), 2009。初発明年齢の上昇・専門化・チーム化の計測=本文と一致https://www.kellogg.northwestern.edu/academics-research/research/detail/2009/the-burden-of-knowledge-and-the-death-of-the/・https://ideas.repec.org/p/nbr/nberwo/11360.html
- CM1552026-07-29・◎・バッチ6
Wuchty, Jones & Uzzi, Science 316, 1036-1039 (2007)。論文1,990万本+特許210万件・ほぼ全分野でチーム優位・高被引用のチーム独占化=本文と一致https://www.science.org/doi/10.1126/science.1136099・https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/17431139/
- CM1562026-07-29・◎・バッチ6
Uzzi, Mukherjee, Stringer & Jones, Science 342(6157), 468-472 (2013)。論文1,790万本・最高インパクト層=在来的組合せの骨格+型破りの少数混入(ヒット率約2倍)。本文は型のみ記述=保守的✓https://www.science.org/doi/10.1126/science.1240474・https://www.kellogg.northwestern.edu/faculty/uzzi/htm/papers/science-2013-uzzi-468-72.pdf
論考別紙 非対称の年代記(40件)
- CB12_012026-08-03・◎・バッチ17
Akerlof 1970『The Market for Lemons』=QJE 84(3), 488–500https://en.wikipedia.org/wiki/The_Market_for_Lemons
- CB12_022026-08-03・◎・バッチ17
Spence 1973=QJE 87(3), 355–374https://academic.oup.com/qje/article-abstract/87/3/355/1909092
- CB12_032026-08-03・◎・バッチ17
Grossman–Stiglitz 1980=AER 70(3), 393–408(AEA公式PDF)https://www.aeaweb.org/aer/top20/70.3.393-408.pdf
- CB12_042026-08-03・◎・バッチ17
Arrow 1963=AER 53(5), 941–973(AEA公式PDF)https://www.aeaweb.org/aer/top20/53.5.941-973.pdf
- CB12_052026-08-03・◎・バッチ17
Hayek 1945=AER 35(4), 519–530https://www.econlib.org/library/Essays/hykKnw.html
- CB12_062026-08-03・◎・バッチ17
Townsend 1979=JET 21(2), 265–293。Web上に「Vol.33」の誤引用が流布——MIT一次PDFの誌面ヘッダで21巻を確認https://economics.mit.edu/sites/default/files/2022-09/Optimal%20Contracts%20and%20Competitive%20Markets%20with%20Costly%20State%20Verification.pdf
- CB12_072026-08-03・◎・バッチ17
Gabaix–Laibson 2006=QJE 121(2), 505–540(NBER WP11755)https://academic.oup.com/qje/article-abstract/121/2/505/1884013
- CB12_082026-08-03・◎・バッチ17
Carlin 2009=JFE 91(3), 278–287https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0304405X08002092
- CB12_092026-08-03・◎・バッチ17
Darby–Karni 1973=JLE 16(1), 67–88(DOI 10.1086/466756)https://www.journals.uchicago.edu/doi/abs/10.1086/466756
- CB12_102026-08-03・◎・バッチ17
Dulleck–Kerschbamer 2006=JEL 44(1), 5–42https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257%2F002205106776162717
- CB12_112026-08-03・◎・バッチ17
Christie–Schultz 1994=JF 49(5), 1813–1840。姉妹論文Christie–Harris–Schultz同号https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/j.1540-6261.1994.tb04782.x
- CB12_122026-08-03・◎・バッチ17
Edwards–Harris–Piwowar 2007=JF 62(3), 1421–1451。TRACE透明化で取引コスト低下https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/j.1540-6261.2007.01240.x
- CB12_132026-08-03・◎・バッチ17
Bessembinder–Maxwell 2008=JEP 22(2), 217–234。正式題「Markets: Transparency and the Corporate Bond Market」https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257%2Fjep.22.2.217
- CB12_142026-08-03・◎・バッチ17
Sharpe 1991=FAJ 47(1), 7–9https://www.tandfonline.com/doi/abs/10.2469/faj.v47.n1.7
- CB12_152026-08-03・◎・バッチ17
French 2008=JF 63(4), 1537–1573。1980–2006平均で時価総額の0.67%/年をアクティブ探索に支出https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/j.1540-6261.2008.01368.x
- CB12_162026-08-03・◎・バッチ17
Philippon 2015=AER 105(4), 1408–1438。仲介の単位コスト=仲介資産の1.5–2%/年でほぼ一定https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/aer.20120578
- CB12_172026-08-03・◎・バッチ17
Greenwood–Scharfstein 2013=JEP 27(2), 3–28。金融のGDP比4.9%(1980)→7.9%(2007)https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257%2Fjep.27.2.3
- CB12_182026-08-03・◎・バッチ17
Célérier–Vallée 2017=QJE 132(3), 1469–1508。欧州の仕組商品のテキスト分析https://academic.oup.com/qje/article-abstract/132/3/1469/3057435
- CB12_192026-08-03・◎・バッチ17
Mullainathan–Noeth–Schoar 2012=NBER WP 17929(ジャーナル未掲載のままWP——引用時はNBER WPと明記)https://www.nber.org/papers/w17929
- CB12_202026-08-03・◎・バッチ17
Gennaioli–Shleifer–Vishny 2015『Money Doctors』=JF 70(1), 91–114https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/jofi.12188
- CB12_212026-08-03・◎・バッチ17
D'Acunto–Prabhala–Rossi 2019=RFS 32(5), 1983–2020。便益は未分散投資家に偏るhttps://academic.oup.com/rfs/article/32/5/1983/5427774
- CB12_222026-08-03・◎・バッチ17
Kim–Muhn–Nikolaev 2024=arXiv:2407.17866(Chicago Booth)——第1回時点の書誌係留(のちに取下げ判明=CB12_28参照)https://arxiv.org/abs/2407.17866
- CB12_232026-08-03・◎・バッチ17
Blankespoor et al.『Generative AI and Investor Processing of Financial Information』——掲載誌の確定は第2回へ(CB12_27で確定)https://www.herbert.miami.edu/_assets/pdfs/faculty-research/business-conferences/winter-warmup/2025/paper-5_blankespoor.pdf
- CB12_242026-08-11・◎・バッチ18
Henderson–Pearson 2011=JFE 100(2), 227–247(巻号確定)https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0304405X10002953
- CB12_252026-08-11・◎・バッチ18
Goyal–Wahal 2008=JF 63(4), 1805–1847(DOI 10.1111/j.1540-6261.2008.01375.x)https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/j.1540-6261.2008.01375.x
- CB12_262026-08-11・◎・バッチ18
Jenkinson–Jones–Martinez 2016=JF 71(5), 2333–2370(DOI 10.1111/jofi.12289)https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/jofi.12289
- CB12_272026-08-11・◎・バッチ18
Blankespoor–Croom–Grant『Generative AI and Investor Processing of Financial Information』=JAE 82(2)掲載決定(2026・SSRN 5053905)https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=5053905・https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0165410126000510
- CB12_282026-08-11・◎・バッチ18
Kim–Muhn–Nikolaev(arXiv:2407.17866)は学術誌未掲載のうえ、v3(2025-02-20)で取下げ状態——共著者が再現の過程でデータ・分析の不整合を発見し検証のため取下げと明記。本文Ⅴを全面更新し、取下げの事実を④検証の非対称の自己例証として本文化https://arxiv.org/abs/2407.17866
- CB12_292026-08-11・◎・バッチ18
Mullainathan–Noeth–Schoar=NBER WP 17929(2012年3月)で番号・年とも再確認https://www.nber.org/papers/w17929
- CB12_302026-08-11・◎・バッチ18
Christie–Harris–Schultz 1994『Why Did NASDAQ Market Makers Stop Avoiding Odd-Eighth Quotes?』=JF 49(5)同号。報道翌日1994-05-27にAmgen・Cisco・Microsoftのスプレッド約50%縮小・Appleは翌営業日——「翌日から」は正確https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/j.1540-6261.1994.tb04783.x・https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=5657
- CB12_312026-08-11・◎・バッチ18
French 2008の0.67%/年(1980–2006平均・時価総額比)を原典で再確認https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/j.1540-6261.2008.01368.x
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Philippon 2015=約130年にわたり年1.5〜2%でほぼ一定(本文の「およそ一世紀」を「およそ百三十年」へ精密化)https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/aer.20120578
- CB12_332026-08-11・◎・バッチ18
Greenwood–Scharfstein 2013の4.9%(1980)→7.9%(2007)を原典で再確認https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257%2Fjep.27.2.3
- CB12_342026-08-11・◎・バッチ18
Célérier–Vallée 2017の約55,000本・2002–2010年を原典で再確認https://academic.oup.com/qje/article-abstract/132/3/1469/3057435
- CB12_352026-08-11・◎・バッチ18
TRACE=2002年7月1日に報告・公表開始(SECが2002-06-28に規則承認・NASD運営)https://www.finra.org/investors/insights/what-is-TRACE・https://www.finra.org/rules-guidance/notices/02-76
- CB12_362026-08-11・◎・バッチ18
Bertomeu–Lin–Liu–Ni 2025『The Impact of Generative AI on Information Processing: Evidence from the Ban of ChatGPT in Italy』=JAE 80(1), 101782。伊のChatGPT禁止でアナリスト予測の本数・精度低下・スプレッド拡大——影響は情報環境の弱い側で最大https://doi.org/10.1016/j.jacceco.2025.101782・https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=5118661
- CB12_372026-08-11・◎・バッチ18
Cheng–Lin–Zhao 2025『Does Generative AI Facilitate Investor Trading? Early Evidence from ChatGPT Outages』=JAE掲載。障害時間帯に情報に基づく取引が減少・生成AI支援取引は長期の価格情報効率を向上https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0165410125000576
- CB12_382026-08-11・◎・バッチ18
Ecker–Li–Li–Wu 2026『How Stock Market Participants Use Generative Artificial Intelligence』=JAR。株式関連クエリ170万件の実データ・利用の中身が金融リテラシーと体系的に異なるhttps://doi.org/10.1111/1475-679X.70051
- CB12_392026-08-11・◎・バッチ18
Agrawal–Gans–Goldfarb 2018『Prediction Machines』(HBR Press)=「予測は安くなり、判断は高くなる」の一般定理としてⅤに本文係留https://en.wikipedia.org/wiki/Prediction_Machines
- CM1722026-08-23・◎・バッチ23
GIPS基準のOCIOポートフォリオ向けガイダンス・ステートメント(CFA Institute)。2024-12公表・発効日は原典PDFに「EFFECTIVE DATE: 31 DECEMBER 2025」と明記。GIPS準拠を名乗るOCIOに標準化された成績報告(コンポジット構成・開示)を義務づける。非対称の年代記 第2.2版・Ⅶ作法④の追補(敵対レビューs12バッチ1・L2-1)の原典——OCIOへの検証圧力の制度化の一次sourcehttps://www.gipsstandards.org/wp-content/uploads/2024/12/gs-for-ocio-porfolios.pdf
論考別紙 壊れ方の科学(20件)
論考別紙 裁可者の育て方(47件)
- CB16_012026-08-10・△・バッチ15
Goodhart (1975)「Problems of Monetary Management: The U.K. Experience」(Papers in Monetary Economics, Vol. I, Reserve Bank of Australia)——グッドハートの法則の原典。原典巻はオンライン非公開のため安定引用形=1984年Macmillan再録『Monetary Theory and Practice』pp.91–121を併記(書誌DBで確認)https://www.econbiz.de/Record/problems-of-monetary-management-the-u-k-experience-goodhart-charles/10002525062
- CB16_022026-08-10・◎・バッチ15
Strathern (1997)「'Improving ratings': audit in the British University system」European Review 5(3), 305–321——「測度が目標になると、よい測度であることをやめる」一般形定式の出典。Cambridge Core公式ページで巻号頁・DOI確認https://www.cambridge.org/core/journals/european-review/article/abs/improving-ratings-audit-in-the-british-university-system/FC2EE640C0C44E3DB87C29FB666E9AAB
- CB16_032026-08-10・◎・バッチ15
Kahneman & Klein (2009)「Conditions for Intuitive Expertise: A Failure to Disagree」American Psychologist 64(6), 515–526. DOI: 10.1037/a0016755——直観的専門性の成立二条件の合意論文https://doi.org/10.1037/a0016755・https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/19739881/
- CB16_042026-08-10・◎・バッチ15
Tetlock (2005)『Expert Political Judgment』Princeton University Press——自信と較正の乖離の長期実証(版元公式で確認)https://press.princeton.edu/books/hardcover/9780691178288/expert-political-judgment
- CB16_052026-08-10・△・バッチ15
Tetlock & Gardner (2015)『Superforecasting』Crown——較正の訓練可能性(書誌アグリゲータで確認)https://www.biblio.com/book/superforecasting-art-science-prediction-tetlock-philip/d/1651450104
- CB16_062026-08-10・◎・バッチ15
Vaughan (1996)『The Challenger Launch Decision』University of Chicago Press——逸脱の正常化の原典(版元公式・CB14と重複)https://press.uchicago.edu/ucp/books/book/chicago/C/bo22781921.html
- CB16_072026-08-10・◎・バッチ15
Rasmussen (1997)「Risk management in a dynamic society」Safety Science 27(2–3), 183–213. DOI: 10.1016/S0925-7535(97)00052-0——境界への漂流モデル(Elsevier公式・CB14と重複)https://doi.org/10.1016/S0925-7535(97)00052-0
- CB16_082026-08-10・△・バッチ15
Dekker (2007)『Just Culture: Balancing Safety and Accountability』Ashgate——公正文化の設計(SAGE掲載書評で刊行年・版元確認。第3版2016はCRC Press・副題変更。CB14と重複)https://journals.sagepub.com/doi/abs/10.1177/0969733008095393
- CB16_092026-08-10・△・バッチ15
Reason (1997)『Managing the Risks of Organizational Accidents』Ashgate——組織事故・公正文化の枠組み(実物スキャンで確認・CB14と重複)https://archive.org/details/managingrisksofo0000reas
- CB16_102026-08-10・◎・バッチ15
Klein (1998)『Sources of Power: How People Make Decisions』MIT Press——自然主義的意思決定(版元公式)https://direct.mit.edu/books/book/3647/Sources-of-PowerHow-People-Make-Decisions
- CB16_112026-08-10・△・バッチ15
Weick & Sutcliffe (2001)『Managing the Unexpected: Assuring High Performance in an Age of Complexity』Jossey-Bass——高信頼性組織。版ごとに副題が変わるため初版引用はこの副題で固定(実物スキャンで確認・CB14と重複)https://archive.org/details/managingunexpect0000weic
- CB16_122026-08-10・◎・バッチ15
ERISA §404(a)(1)(B)=29 U.S.C. §1104(a)(1)(B)(prudent man acting in a like capacity and familiar with such matters)+29 CFR §2550.404a-1——人物基準への収斂。「プルーデント・エキスパート」は法令・当局の公式名称でなく実務定着の通称(この由来のみ二次)https://www.law.cornell.edu/uscode/text/29/1104・https://www.law.cornell.edu/cfr/text/29/2550.404a-1
- CB16_132026-08-10・◎・バッチ15
民法644条(善管注意義務)・会社法330条(役員及び会計監査人との関係は委任に従う)・423条1項(任務懈怠責任)——名宛人構造の条文(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089・https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- CB16_142026-08-10・◎・バッチ15
道路交通法改正(令和4年法律第32号・2023-04-01施行・特定自動運行=75条の12〜28・公安委員会許可制)/自動車損害賠償保障法3条+国土交通省「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」報告書(2018年3月)=レベル4まで運行供用者責任を維持——責任の器を新設せず人へ集約した実例https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000097・https://www.mlit.go.jp/common/001226452.pdf・https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105
- CB16_152026-08-10・◎・バッチ15
監査基準報告書500「監査証拠」(JICPA・最終改正2023-01-12)A20項=再実施(reperformance)の定義。現行正式名称は「監査基準報告書」(2022年名称変更)https://jicpa.or.jp/specialized_field/2-24-500-2-20230112.pdf
- CB16_162026-08-10・◎・バッチ15
Orlander, Barber & Fincke (2002)「The morbidity and mortality conference: the delicate nature of learning from error」Academic Medicine 77(10), 1001–1006. DOI: 10.1097/00001888-200210000-00011——M&Mカンファレンスの構造。Codman起源はDonabedian (1989) Milbank Quarterly 67(2), 233–256を併用https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/12377674/・https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/2698445/
- CB16_172026-08-10・◎・バッチ16
プラトン『テアイテトス』149a–151d=産婆術の出典(母パイナレテの言明149a)。エレンコス=ソクラテス的方法の標準学術用語(Vlastos 1983で定着・Routledge事典)https://www.perseus.tufts.edu/hopper/text?doc=Perseus%3Atext%3A1999.01.0172%3Atext%3DTheaet.%3Apage%3D150・https://www.rep.routledge.com/articles/biographical/socrates-469-399-bc/v-1/sections/socratic-elenchus-or-refutation
- CB16_182026-08-10・△・バッチ16
ウパニシャッド=upa-ni-sad「近くに坐る」(伝統的語義・辞書的二次。文献学にはOlivelleの有力異説=原義「結合・対応」——本文に注記済み)/『ミリンダ王の問い』=ミリンダ王×ナーガセーナの問答体仏典(Britannica・Harvard UP=確認)https://www.britannica.com/topic/Milinda-panha・https://www.hup.harvard.edu/books/9780674295773
- CB16_192026-08-10・◎・バッチ16
Dreyfus (2003)『The Sound of Two Hands Clapping』University of California Press——ゲルク派僧院教育の対論制度=ゲシェー課程の中核。著者は西洋人初のゲシェー(Project MUSE書評)https://muse.jhu.edu/article/188155/summary
- CB16_202026-08-10・◎・バッチ16
公案=「公府之案牘」(官府の公文書・判例)の略・中峰明本に遡る——学術典拠=Foulk (2000) in Heine & Wright eds.『The Koan』Oxford UP, p.18/『無門関』無門慧開1228・48則/『碧巌録』1125=雪竇重顕の頌古百則に圜悟克勤が垂示・評唱https://academic.oup.com/book/50253/chapter/422745495
- CB16_212026-08-10・◎・バッチ16
Hori (2003)『Zen Sand』University of Hawai'i Press——公案カリキュラム・独参・着語の制度研究/答集流出の実例=破有法王『現代相似禅評論』(1916)・英訳 Hoffmann (1975)『The Sound of the One Hand』Basic Bookshttps://uhpress.hawaii.edu/title/zen-sand-the-book-of-capping-phrases-for-koan-practice/・https://terebess.hu/zen/gendai.html
- CB16_222026-08-10・◎・バッチ16
ミシュナー・エドゥヨット1:5=少数意見を記録する理由(後代の法廷が依拠して先行決定を覆しうるため)・1:6=補足理由/「これもあれも生ける神の言葉」=バビロニア・タルムード・エルヴィン13b/ハブルータ=二人一組の伝統的学習法(Sefaria原典)https://www.sefaria.org/English_Explanation_of_Mishnah_Eduyot.1.5
- CB16_232026-08-10・◎・バッチ16
アクィナス『神学大全』(1265/66–73・未完)各項=問い→異論→反対異論→主文→応答のquaestio構造=中世大学disputatioの文書化形態(学位取得課程の中核的実践)https://thomistica.net/news/2012/6/5/how-to-read-an-article-in-aquinass-summa-theologiae.html
- CB16_242026-08-10・◎・バッチ16
Lakatos (1976)『Proofs and Refutations』Cambridge University Press(Worrall & Zahar編・没後刊行・原型1963–64 BJPS連載)——教師と生徒の教室対話篇形式(CUP frontmatter)https://assets.cambridge.org/97811071/13466/frontmatter/9781107113466_frontmatter.pdf
- CB16_252026-08-10・◎・バッチ16
Gadamer (1960)『Wahrheit und Methode』Tubingen: J.C.B. Mohr (Paul Siebeck)——理解の対話的構造(版元名義を精密化)https://de.wikipedia.org/wiki/Wahrheit_und_Methode
- CB16_262026-08-10・△・バッチ16
白隠慧鶴(1685–1768・和暦換算1686–1769表記も流通)の禅堕落・似非悟り批判=『息耕録開筵普説』(Waddell訳 The Essential Teachings of Zen Master Hakuin)。「安易な印可授与」の精密定式は本文で不使用(本文は「印可の乱発は禅史で繰り返し批判された」の一般形)/印可・師資相承・独参の制度実在=Hori (2003)で確認https://www.jstor.org/stable/44361758・https://uhpress.hawaii.edu/title/zen-sand-the-book-of-capping-phrases-for-koan-practice/
- CB16_272026-08-10・◎・バッチ16
トルーマン執務机「The Buck Stops Here」銘板=実在(El Reno連邦矯正施設製・連邦保安官Fred A. Canfilが依頼・1945-10-02送付・裏面 I'm From Missouri・トルーマン大統領図書館所蔵展示。1952-12-19 National War College演説で本人言及)——題辞の一次係留https://www.trumanlibrary.gov/education/trivia/buck-stops-here-sign
- CB16_282026-08-10・◎・バッチ16
Matthias (2004)「The responsibility gap: Ascribing responsibility for the actions of learning automata」Ethics and Information Technology 6(3), 175–183. DOI: 10.1007/s10676-004-3422-1——責任ギャップ概念の初出https://doi.org/10.1007/s10676-004-3422-1
- CB16_292026-08-10・◎・バッチ16
Elish (2019)「Moral Crumple Zones: Cautionary Tales in Human-Robot Interaction」Engaging Science, Technology, and Society 5, 40–60. DOI: 10.17351/ests2019.260(SSRN 2016年プレプリント版あり)https://estsjournal.org/index.php/ests/article/view/260
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Power (1997)『The Audit Society: Rituals of Verification』Oxford University Press——監査社会・検証の儀式化の主著(実物スキャン・ISBN照合)https://archive.org/details/auditsocietyritu0000powe
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Meyer & Rowan (1977) AJS 83(2), 340–363. DOI: 10.1086/226550(デカップリング原典)/Spence (1973) QJE 87(3), 355–374. DOI: 10.2307/1882010(シグナリング原典)/Campbell (1979) Evaluation and Program Planning 2(1), 67–90(キャンベルの法則)/Muller (2018)『The Tyranny of Metrics』Princeton UPhttps://www.journals.uchicago.edu/doi/10.1086/226550・https://academic.oup.com/qje/article-abstract/87/3/355/1909092・https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/014971897990048X・https://press.princeton.edu/books/hardcover/9780691174952/the-tyranny-of-metrics
- CB16_322026-08-10・◎・バッチ16
ten Cate (2005)「Entrustability of professional activities and competency-based training」Medical Education 39(12), 1176–1177. DOI: 10.1111/j.1365-2929.2005.02341.x. PMID: 16313574——EPA概念の初出。照合で題名の誤記(Entrustable…と記載)を検出し第1.4版で訂正。監督5段階表の一次出典は ten Cate (2013) JGME 5(1)が通例https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/16313574/・https://asmepublications.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/j.1365-2929.2005.02341.x
- CB16_332026-08-10・◎・バッチ16
Hogarth (2001)『Educating Intuition』University of Chicago Press=kind/wicked語彙の初出(通説・原本頁未確認のためこの帰属のみ二次)/二項枠組みの定式化=Hogarth, Lejarraga & Soyer (2015) Current Directions in Psychological Science 24(5), 379–385. DOI: 10.1177/0963721415591878https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/0963721415591878・https://archive.org/details/educatingintuiti00hoga
- CB16_342026-08-10・◎・バッチ16
Clark & Urwin (2008)「Best-practice pension fund governance」Journal of Asset Management 9(1), 2–21. DOI: 10.1057/jam.2008.1/Ambachtsheer (2016)『The Future of Pension Management』Wiley(2007『Pension Revolution』の後継・統合版)https://doi.org/10.1057/jam.2008.1・https://www.wiley.com/en-us/The+Future+of+Pension+Management:+Integrating+Design,+Governance,+and+Investing+-p-9781119191032
- CB16_352026-08-10・◎・バッチ16
アグリッパの五方式=セクストス・エンペイリコス『ピュロン主義哲学の概要』Ⅰ.164–169(列挙・全体はⅠ.164–177)・アグリッパへの帰属=ディオゲネス・ラエルティオスⅨ.88/ウィトゲンシュタイン『確実性の問題』§192正当化には終わりがある、の定式・§204(独語原文照合済み)https://plato.stanford.edu/entries/sextus-empiricus/・https://academic.oup.com/book/35234
- CB30_012026-09-01・◎・バッチ26
Dekel, Lipman & Rustichini (1998) "Standard State-Space Models Preclude Unawareness", Econometrica 66(1), 159–174——標準状態空間モデル内の無自覚表現不可能性の定理。書誌をRePEcで、本文PDFを著者(Lipman)公開版で確認・保全https://ideas.repec.org/a/ecm/emetrp/v66y1998i1p159-174.html・https://sites.bu.edu/blipman/files/2021/10/standardstatespace1998.pdf
- CB30_022026-09-01・◎・バッチ26
Heifetz, Meier & Schipper (2006) "Interactive Unawareness", Journal of Economic Theory 130(1), 78–94——無自覚を扱える一般化状態空間。書誌をEconPapers等で確認https://econpapers.repec.org/RePEc:eee:jetheo:v:130:y:2006:i:1:p:78-94
- CB30_032026-09-01・◎・バッチ26
Karni & Vierø (2013) "Reverse Bayesianism: A Choice-Based Theory of Growing Awareness", American Economic Review 103(7), 2790–2810——自覚の成長時の信念改訂の公理化。AEA公式で確認https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/aer.103.7.2790
- CB30_042026-09-01・◎・バッチ26
Baron & Hershey (1988) "Outcome bias in decision evaluation", JPSP 54(4), 569–579——結果偏向の古典。2023年に追試成功の登録(IRSP 10.5334/irsp.751・FLoRA Replication Atlas収載)まで確認https://forrt.org/flora-replication-atlas/doi/10.1037/0022-3514.54.4.569/・https://rips-irsp.com/articles/10.5334/irsp.751
- CB30_052026-09-01・◎・バッチ26
Pronin, Lin & Ross (2002) "The Bias Blind Spot", Personality and Social Psychology Bulletin 28(3), 369–381——書誌はScopelliti et al. (2015)掲載版の参考文献欄(原文PDF)で確認https://openaccess.city.ac.uk/id/eprint/5901/1/Blind%20Spot%20-%20published.pdf
- CB30_062026-09-01・◎・バッチ26
Scopelliti et al. (2015) "Bias Blind Spot: Structure, Measurement, and Consequences", Management Science 61(10), 2468–2486, doi:10.1287/mnsc.2014.2096——原文PDF取得・保全(内観は偏りを露出せず・盲点高群は訓練効果薄の実証)https://openaccess.city.ac.uk/id/eprint/5901/1/Blind%20Spot%20-%20published.pdf
- CB30_072026-09-01・◎・バッチ26
Klein (2007) "Performing a Project Premortem", Harvard Business Review 2007年9月号——原文PDF取得・保全https://hbr.org/2007/09/performing-a-project-premortem
- CB30_082026-09-01・△・バッチ26
Mitchell, Russo & Pennington (1989) "Back to the Future: Temporal Perspective in the Explanation of Events", Journal of Behavioral Decision Making 2(1), 25–38——書誌はWiley公式で確認。「理由の産出が約30%増」は安定二次で確認・原文逐語は出版判断時に再確認https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1002/bdm.3960020103
- CB30_092026-09-01・◎・バッチ26
Aven (2013) "Practical implications of the new risk perspectives", Reliability Engineering & System Safety 115, 136–145——知識の強さ(SoK)判定の定式。書誌はScienceDirectで確認(〔危機の目次〕台帳CB-31と同一文献)https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0951832013000714
- CB30_102026-09-01・◎・バッチ26
ODNI, Intelligence Community Directive 203: Analytic Standards(2007制定・2015改訂・2023再確認)——蓋然性と確信度の分離明記の義務。原文書PDF(6頁)取得・保全https://www.intelligence.gov/assets/documents/intelligence-community-directives/ICD_203.pdf
- CB30_112026-09-01・△・バッチ26
IAS 1 第125項——見積りの不確実性の主要な発生要因の開示義務・対象は少数の最困難判断(IASB結論の根拠)。IFRS財団資料ほか安定二次で確認・条文逐語はIFRS原文で出版判断時に再確認https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/news/2021/going-concern-jan2021.pdf
- CB30_122026-09-01・◎・バッチ26
PCAOB AS 3101(2017年採択)——CAMの定義(especially challenging, subjective, or complex auditor judgment)をPCAOB公式の基準本文で確認https://pcaobus.org/oversight/standards/auditing-standards/details/AS3101
論考別紙 持たずに持つ(15件)
- CB19_012026-08-30・✗→修正済・バッチ25
Rampini–Viswanathan–Vuillemey (2020, JF 75(2)) は再現検証(Guest 2021, JF)を契機に2021年に著者撤回——公開時に係留から外し撤回注記へ転置(撤回検出の二例目)。https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/jofi.13064
- CB19_022026-08-30・◎・バッチ25
Working (1953) AER 43(3):314–343・Froot–Scharfstein–Stein (1993) JF 48(5):1629–1658・Stulz (1996) JACF 9(3)——企業金融ヘッジ理論の書誌照合。https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/j.1540-6261.1993.tb05123.x・https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/j.1745-6622.1996.tb00295.x
- CB19_032026-08-30・◎・バッチ25
Culp–Miller (1995) JACF 7(4)・Mello–Parsons (1995) JACF 8(1)(正題に副題 Lessons from the Metallgesellschaft Debacle を確認)。https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/j.1745-6622.1995.tb00263.x・https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/j.1745-6622.1995.tb00279.x
- CB19_042026-08-30・◎・バッチ25
Koski–Pontiff (1999) JF 54(2):791–816——利用投信のリスク・成績は非利用と大差なしの原結論を確認。https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/0022-1082.00126
- CB19_052026-08-30・◎・バッチ25
Sen (2023) Regulatory Limits to Risk Management, RFS 36(6):2175–2223(Lead Article)——規制の物差しがヘッジ行動を分岐させる実証。https://academic.oup.com/rfs/article-abstract/36/6/2175/6782975
- CB19_062026-08-30・◎・バッチ25
Koijen–Yogo (2022) The Fragility of Market Risk Insurance, JF 77(2):815–862。https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/jofi.13118
- CB19_072026-08-30・◎・バッチ25
Black (1989) Universal Hedging, FAJ 45(4):16–22(Graham & Dodd賞)。https://www.tandfonline.com/doi/abs/10.2469/faj.v45.n4.16
- CB19_082026-08-30・◎・バッチ25
Seneca, Epistulae Morales Ⅰ.3 'Omnia, Lucili, aliena sunt, tempus tantum nostrum est'——題辞の大意訳を原文と照合。https://www.thelatinlibrary.com/sen/seneca.ep1.shtml
- CB19_092026-08-30・◎・バッチ25
日本の法定限定の精密化——GPIF法21条1項(平成28年法114号・2017年10月施行)は「運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る」。政令追加の株価指数先物によるリバランス執行は2021年度から実運用。https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000167903.pdf・https://www.gpif.go.jp/topics/21434948gpif/2021_kaiken_siryou.pdf
- CB19_102026-08-30・◎・バッチ25
年金の清算義務の法域分岐——EU: EMIR年金免除は2023年6月に失効し義務化/英: 2025年に免除を恒久化(SI 2025/670)。https://www.esma.europa.eu/press-news/esma-news/esma-recommends-clearing-obligation-pension-funds-start-in-june-2023・https://www.legislation.gov.uk/uksi/2025/670/pdfs/uksiem_20250670_en_001.pdf
- CB19_112026-08-30・◎・バッチ25
オランダWtp——2026年1月に第一波(約5,500億ユーロ)がDC型へ移行・金利ヘッジはコーホート別・短期化へ再編(現況注記を追補)。https://www.dnb.nl/en/general-news/background-2025/new-pension-contract-implications-for-international-interest-rate-markets/
- CB19_122026-08-30・◎・バッチ25
NBIM——財務省マンデートのレバレッジ制限と限定利用(為替フォワード・株式スワップ・先物)を確認。本文を「執行の周辺を除く原則不使用」へ精密化。https://www.nbim.no/en/about-us/about-the-fund/governance-structure/executive-board-documents/investment-mandate---government-pension-fund-global/
- CB19_132026-08-30・◎・バッチ25
カナダ全面活用型——CPP Investmentsの年次報告・投資方針書でトータルファンドのレバレッジ管理・デリバティブ開示・内製を確認。https://www.cppinvestments.com/wp-content/uploads/attachments/CPP-Investments-F2025-Annual-Report-English.pdf
- CB19_142026-08-30・◎・バッチ25
AIG(2008・CDS担保請求)——FCIC最終報告第19章・McDonald–Paulson (2015, JEP 29(2))で機構を照合。MG(1993)は銀行団救済で存続(「危機」表記へ)・オレンジ郡(1994)は仕組債+レポの複合。https://fcic-static.law.stanford.edu/cdn_media/fcic-reports/fcic_final_report_chapter19.pdf・https://www.nber.org/system/files/working_papers/w21108/w21108.pdf
- CB19_152026-08-30・◎・バッチ25
英LDI(2022)——BoE FSR 2022-12・Breeden講演(2022-11-07)で「金利上昇は経済価値を改善・証拠金請求が螺旋を生んだ」を照合。TPRの耐性基準(250bp)定着も確認。https://www.bankofengland.co.uk/financial-stability-report/2022/december-2022・https://www.bankofengland.co.uk/speech/2022/november/sarah-breeden-speech-at-isda-aimi-boe-on-nbfi-and-leverage
論考別紙 借りずに借りる(9件)
論考別紙 貸さずに貸す(10件)
論考別紙 テールは誰のものか(29件)
- CB33_012026-08-29・◎・バッチ24
Jenkinson–Jones–Martinez (2016) JF 71(5), 2333–2370, DOI 10.1111/jofi.12289。推奨は "driven largely by soft factors, rather than the funds' past performance"・"no evidence that these recommendations add value"(Wiley実査。頁末は2370が正・2369とする二次情報が流通)。テールⅢ・Ⅵの係留。https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/jofi.12289
- CB33_022026-08-29・◎・バッチ24
Ben Dor–Dynkin–Hyman–Houweling–van Leeuwen–Penninga (2007) "DTS" JPM 33(2), 77–100。スプレッド変化は水準比例・超過リターンボラはDTSに線形。JPM本体はペイウォールのためCFA Institute公式のCFA Digest要約PDFで書誌・内容を照合。https://rpc.cfainstitute.org/sites/default/files/-/media/documents/article/cfa-digest/2007/dig-v37-n3-4779-pdf.pdf
- CB33_032026-08-29・◎・バッチ24
Israel–Palhares–Richardson (2018) Journal of Investment Management 16(2), 17–46(掲載誌版PDF実査。JPM/JFEと誤記しやすい)。carry・defensive・momentum・valueの4特性が社債超過収益の横断面を説明・いずれもt値3以上・株式アノマリーに包摂されない。https://images.aqr.com/-/media/AQR/Documents/Journal-Articles/Common-Factors-in-Corporate-Bond-Returns.pdf
- CB33_042026-08-29・◎・バッチ24
Asvanunt–Richardson (2017) JFI 26(3), 6–24(誌面版PDF実査)。IG社債の対国債超過リターン137bp/年・シャープ0.37(1936–2014)・HY 248bp/0.26。ターム過剰ヘッジの補正が測定上の貢献。テールⅡ・Ⅴの出発点。https://www.aqr.com/-/media/AQR/Documents/Journal-Articles/JFI_Winter_2017_AQR_The-Credit-Risk-Premium.pdf
- CB33_052026-08-29・◎・バッチ24
Ellul–Jotikasthira–Lundblad (2011) JFE 101(3), 596–620。保険会社の規制制約起因の格下げ債投げ売りと価格の一時的歪みの実証(ScienceDirect 403のためUNC Kenan Institute頁で照合)。順逆転規則の排除(テールⅤ三条件②)の根拠。https://kenaninstitute.unc.edu/publication/regulatory-pressure-and-fire-sales-in-the-corporate-bond-market/
- CB33_062026-08-29・◎・バッチ24
Duarte–Longstaff–Yu (2007) RFS 20(3), 769–811, DOI 10.1093/rfs/hhl026(UCLA掲載PDF実査)。多くの債券アービトラージ戦略は正の歪度=スチームローラー俗説への反証的留保が結論。負スキュー典拠としての使用を起草前に阻止した検出の記録(負の歪度側の正典はCB33_07へ)。https://www.anderson.ucla.edu/documents/areas/fac/finance/769.pdf
- CB33_072026-08-29・◎・バッチ24
Koijen–Moskowitz–Pedersen–Vrugt (2018) "Carry" JFE 127(2), 197–225(誌面版PDF実査)。キャリー戦略は景気後退・流動性・ボラティリティへの共通エクスポージャーを負う。クレジットの負の歪度側の係留。https://spinup-000d1a-wp-offload-media.s3.amazonaws.com/faculty/wp-content/uploads/sites/3/2019/04/Carry.pdf
- CB33_082026-08-29・◎・バッチ24
Goyal–Wahal–Yavuz (2024) "Choosing Investment Managers" JFQA 59(8), 3531–3563, DOI 10.1017/S0022109023001072(Cambridge Core実査)。人脈接続の運用者は採用されやすく、その効果は過去成績と同程度・事後成績を高めない。テールⅢの係留。https://www.cambridge.org/core/journals/journal-of-financial-and-quantitative-analysis/article/choosing-investment-managers/8E120D8C640A293B2E50917A51305BF5
- CB33_092026-08-29・◎・バッチ24
Stewart–Neumann–Knittel–Heisler (2009) "Absence of Value" FAJ 65(6)。資金流入したプロダクトはその後1・3・5年で流出側に劣後(1984–2007・年次約8万観測)。機関の配分変更の総体的費用。テールⅥ。https://rpc.cfainstitute.org/research/financial-analysts-journal/2009/absence-of-value-an-analysis-of-investment-allocation-decisions-by-institutional-plan-sponsors
- CB33_102026-08-29・◎・バッチ24
GPIF総合評価の転換=2017年11月。第3期中期目標期間実績評価書の逐語「平成29年11月に…定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価に見直し」。現行評価項目は業務方針(令和3年12月一部改正)=ほぼ全項目定性・実績は再現性の裏付け。https://www.gpif.go.jp/info/jissekihyouka_term3_1.pdf・https://www.gpif.go.jp/info/gyoumuhousin202112.pdf
- CB33_112026-08-29・◎・バッチ24
GPIFアセットオーナー・プリンシプル受入(2024-09-18)逐語「定量的な過去の運用実績を勘案した定性評価に基づき…再現性を裏付ける十分な根拠を得ることを前提」・運用資産残高/業歴の応募基準なし。マネジャー・エントリー制は2016年4月開始(期間実績評価書)。https://www.gpif.go.jp/info/20240918_assetowner_principle.pdf
- CB33_122026-08-29・◎・バッチ24
厚労省「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」(平成14年年発0329009号・現行版PDF全文)逐語「運用実績に関する定量評価だけでなく、投資哲学、運用体制等に関する定性評価を加えた総合評価…が望ましい」・定量は3年以上(なければバックテスト)。https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001417225.pdf
- CB33_132026-08-29・◎・バッチ24
企業年金連合会『受託者責任ハンドブック(第三版)』2025年7月(319頁全文)逐語「過去の運用実績を過大評価することなく、定性評価を加えた総合評価」・過去1年の実績のみによる評価を不適切事例に明示・定性=5つのP。https://www.pfa.or.jp/jigyo/jimushien/files/jutaku_handbook.pdf
- CB33_142026-08-29・◎・バッチ24
アセットオーナー・プリンシプル(内閣官房2024-08-28)補充原則逐語「過去の運用実績等だけでなく…総合的に評価すべき」「新興運用業者を単に業歴が短いことのみをもって排除しない」・「従来から委託している…という理由のみで選定し続けるべきでない」。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/assetownerprinciples.pdf
- CB33_152026-08-29・◎・バッチ24
R&I「日本企業のデフォルト率・格付推移行列(1978年度〜2024年度)」2025-06-30公表(PDF表を逐語転記)。BBB以上の平均累積デフォルト率=1年0.05/5年0.51/10年1.33%(47年平均)・BBB格以上の年間デフォルト率は2010年度以降15年連続0%・2024年度は0件。2022年版図表10=デフォルト先は5年前まで中央値BBB−・BB−到達は1年前(格付け遅行の自己統計)。https://www.r-i.co.jp/topics_data_risk_default-ratios/2025/06/topics_data_risk_default-ratios_20250630_jpn_2.pdf・https://www.r-i.co.jp/topics_data_risk_default-ratios/2022/06/topics_data_risk_default-ratios_20220630_jpn.pdf
- CB33_162026-08-29・◎・バッチ24
JCR「格付推移マトリックスおよび累積デフォルト率」25-D-1735(2026-03-25公表・PDF表を逐語転記)。累積デフォルト率(2000–2025)=A格5年0.30%・BBB格5年2.17%・BB格5年13.30%。2025年のJCR格付先デフォルトはゼロ。https://www.jcr.co.jp/pdf/dm31/default20260325_jp.pdf
- CB33_172026-08-29・◎・バッチ24
Ochi–Osada (2024) BOJ WP 24-E-05 p.20逐語 "It is well known that investors in Japanese corporate bond markets tend to hold newly issued bonds to maturity, so that the volume of transactions in the secondary markets is limited."——持ち切り構造の一次言明(テールⅣ)。https://www.boj.or.jp/en/research/wps_rev/wps_2024/data/wp24e05.pdf
- CB33_182026-08-29・◎・バッチ24
日銀金融市場局「2024年度の金融市場調節」2025-06-04。p.17チャート=社債流通スプレッド(残存3-7年)AA格おおむね33〜40bp・A格45〜57bp(チャート読み取り・±数bp)。社債買入は2025年1月オファーで終了・「買入れの終了がCP・社債市場へ与えた影響は、極めて限定的であった」。https://www.boj.or.jp/research/brp/mor/data/mor250604b.pdf
- CB33_192026-08-29・◎・バッチ24
証券保管振替機構・統計データ(2026年7月末・xls直接解析)。公募社債残高101.05兆円・4,447銘柄・うち一般担保付(電力債等)18.77兆円・791銘柄(約19%)。https://www.jasdec.com/assets/download/statistics/data.xls
- CB33_202026-08-29・◎・バッチ24
日銀資金循環統計(2026年3月末・フラットファイル全部門抽出)。事業債98.7兆円(時価)・保有=金融機関計63.2%(銀行等37.0%・保険年金17.6%〔生保10.4%〕)・証券投資信託3.6%・家計10.2%・海外4.8%。https://www.stat-search.boj.or.jp/info/fof.zip・https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
- CB33_212026-08-29・○・バッチ24
NOMURA-BPI総合の事業債比率=6.43%(2026-07-31)。BPI連動マザーファンド(純資産1.41兆円・トラッキング差異年0.02%以内)の公社債種別構成比で裏書き。指数公表元(NFRC)公式の構成比表そのものは未取得(残キュー)——本文は「およそ6%」の概数表記。https://dc.nomura.co.jp/ideco/service/pdf/010.pdf
- CB33_222026-08-29・◎・バッチ24
内外格付けのノッチ差。日大産業経営研究所報告30号(2006-07時点・表6)=Moody's-JCR 2.5/S&P-JCR 3.1/S&P-R&I 2.1/Moody's-R&I 1.4ノッチ(日系が高い)。黒沢『信用格付研究』第2号(2023-07時点)=JCRより4ノッチ以上低い共通格付はS&P 42%・Moody's 47%。「平均2〜3ノッチ・20年来持続」の係留。https://www.eco.nihon-u.ac.jp/center/industry/publication/report/pdf/30/30_1-11.pdf・https://www.jstage.jst.go.jp/article/shinyoukakuduke/2/0/2_37/_pdf/-char/ja
- CB33_232026-08-29・◎・バッチ24
マイカル(2001-09会社更生)。社債約3,500億円=市場史上最大のデフォルト(日経のエルピーダ記事「マイカル(3500億円)に次ぐ過去2番目」で裏書き)。破綻時点でJCRのみ投資適格BBB・唯一の依頼格付け=黒沢(学術誌)が利益相反の問題事例として明記。負債約1兆5,482億円=帝国データバンク。※弁済率(個人30%/機関4〜10%)は二次資料整合のみで本文不使用。https://www.nikkei.com/article/DGXNASGD2704Y_X20C12A2NN8000/・https://www.jstage.jst.go.jp/article/shinyoukakuduke/2/0/2_37/_pdf/-char/ja・https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/581/
- CB33_242026-08-29・◎・バッチ24
2009–10年の信用事由。JAL=一般更生債権の87.5%放棄(弁済率12.5%・総額5,215億円)=国交省「日本航空の再生について」一次資料。武富士=社債926億円・無担保弁済率約3%。アイフル=事業再生ADRで金融機関債務2,791億円は猶予・公募社債は対象外で満額償還の逐語(ダイヤモンド・オンライン)=私的整理の社債保護慣行の実例。https://www.mlit.go.jp/common/000229684.pdf・https://diamond.jp/articles/-/124038
- CB33_252026-08-29・◎・バッチ24
東京電力(2011)。震災前=社債残高約5兆円で日本企業最大・Aa2/AA−(FACTA)。震災後2週間余でMoody's 5段階・S&P 4段階格下げ・対国債スプレッド0.67%→2.56%(3月末→4月中旬)・2011年4月の電力債発行ゼロ(J-CAST)。一般担保(電気事業法・総財産上の優先権・2020年発行特例廃止も既発は存続)の法的構造=アンダーソン・毛利・友常NL 2016-02。デフォルトしなかったテールの実物。https://facta.co.jp/article/201106005.html・https://www.j-cast.com/2011/04/19093418.html?p=all・https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins10_pdf/160229.pdf
- CB33_262026-08-29・◎・バッチ24
長銀・日債銀(1998)。特別公的管理は債務を全額履行させる枠組み(金融再生委員会議事要旨=FSA保存頁)・金融債デフォルトなし。会計検査院=両行への金銭贈与計6兆3,764億円余・公的資金投入は計約12兆6,670億円。公的資本という第三の迂回路。https://report.jbaudit.go.jp/org/h16/2004-h16-0628-0.htm・https://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kinyusin/gijiyosi/ks001a1.htm
- CB33_272026-08-29・◎・バッチ24
Suganuma–Ueno (2018) IMES DP 18-E-04。日銀の社債・国債買入がクレジットスプレッドに有意な低下圧力(1997–2016・社債5,614銘柄のミクロデータ)。均衡の条件性(テールⅧ可謬性①)の背景。https://ideas.repec.org/p/ime/imedps/18-e-04.html
- CB33_282026-08-29・◎・バッチ24
Keynes (1936) The General Theory 第12章の題辞逐語 "Worldly wisdom teaches that it is better for reputation to fail conventionally than to succeed unconventionally."——原典テキスト(第12章全文)で照合(2026-08-29)。https://www.marxists.org/reference/subject/economics/keynes/general-theory/ch12.htm
- TPA26_082026-09-03・◎・バッチ29
同レビュー pp.7・20–23の統治設計の前提——“When a tactical tilt works, it can be dismissed as luck; when it fails, it can be framed as a violation of discipline”(p.7)・“the board is pulled back toward the only language it can reliably audit—sleeve benchmarks”(p.21)・“institutions must sometimes reward 'good losses'—decisions that may underperform in benign environments but improve resilience and preserve the ability to act under stress”(p.23)。〔テールは誰のものか〕Ⅵの隣人係留https://rpc.cfainstitute.org/sites/default/files/docs/research-reports/tpa-lit-review_rf_2026_online-1.pdf
資料別紙 Ⅳ敵対レビューの記録(要約) — 反証に晒した結果
Ⅰ〜Ⅲの照合は「主張と原典の一致」を検査する。それでは届かない層——論理の飛躍、実務の反例、巻と巻のあいだの不整合、書評的な攻撃——に対して、2026年8月、幹の七巻(オルタナティブ編・伝統資産編・統合序章・統合本章・統合終章・実務家Q&A・論考別紙〔数式の読み方〕)へ出版前の敵対レビューを実施した。向きは「確認せよ」ではなく、「反証せよ」である。
工程は多段である。まず四つの視点——論理の反証・実務家の反証(理事・投資責任者・第二線の三つの椅子)・巻間の整合・敵対的な書評——から独立に指摘を挙げさせた。すべての指摘には本文からの逐語引用(15字以上)を義務づけ、引用は機械照合した。本文に実在しない引用に基づく指摘は自動棄却である——結果は、全指摘224件中捏造引用ゼロだった。次に、指摘そのものを反証にかけた。誤読ではないか。本文が既に応えていないか。ジャンルへの不当要求ではないか。指摘側の事実誤認ではないか。この反証を生き残った指摘だけが著者の裁可を経て本文に反映され、訂正は各巻の版注記と改版履歴に記録された。
敵対レビューの集計 — 七巻・指摘204件(レンズ間の重複統合後。原指摘224件)
| 対象巻 | 指摘 | 反証で棄却 | 成立 | 本文への実装修正(訂正先の版) |
| 統合序章 | 31 | 23 | 1 | 8点(統合序章 第2.12版・統合終章 第2.19版) |
| 統合終章 | 32 | 22 | 6 | 11点(統合終章 第2.20版・統合本章 第2.17版・実務家Q&A 第2.14版) |
| 統合本章 | 28 | 9 | 6 | 17点(統合本章 第2.18版ほか) |
| 実務家Q&A | 26 | 19 | 1 | 6点(実務家Q&A 第2.16版・統合終章 第2.22版) |
| 数式の読み方 | 32 | 13 | 12 | 19点(数式の読み方 第2.4版) |
| オルタナティブ編 | 25 | 11 | 5 | 14点(オルタナティブ編 第4.23版) |
| 伝統資産編 | 30 | 7 | 14 | 23点(伝統資産編 第2.37版) |
| 計 | 204 | 104 | 45 | 98点+見送り4 |
読み方を三つ記す。第一に、棄却104件の大半の理由は「本文が既に応えている」——限定句・前方参照・先回りの問答——であり、これは本文の耐性の実証である。第二に、成立の主な種類は巻と巻のあいだの参照の不整合だった。原典との照合(Ⅰ〜Ⅲ)の検査対象外だった層であり、この発見を受けて、巻間引用の逐語照合はその後、制作工程の機械検査として常設された。第三に、棄却とも成立ともされなかった指摘の多くは「縮小」——一語〜一句級の精密化——として処置された。「例外なく」を「ほぼ例外なく」に締める種類の修正が、ここに含まれる。
代表例を一件ずつ挙げる。成立の例——統合終章が統合本章から引いた「危機は設計の内である」は、照合すると本章に存在しない要約引用だった。実在する原文「危機の中の算術は言い訳に聞こえ、平時の算術は約束に聞こえる」へ差し替えた(統合終章 第2.20版)。本書が他所の誤引用を防ぐために課している逐語の規律を、本書自身が破っていた例である。棄却の例——別冊問答・問二十七の出典表記を誤りとする指摘は、係り先の原文照合により指摘側の誤読と判定され、棄却された。攻撃もまた、同じ逐語の規律で検収される。
この記録の限界を明記する。レビュアーも反証者も、本書の執筆と同じ大規模言語モデルの系統で構成された内製の工程であり、これは独立の外部検証ではない。内製の敵対は、利害と系統の独立を代替できない——検証の系統が同じであれば、系統ごと共有する盲点は、内側からは見えないからである。この記録が言えるのは、「外部の検証が始まる前に、内側で潰せる誤りは潰した」ことまでである。独立の検証層は、読者の再検算と、公刊後の批判が担う。誤りの指摘がⅡの目録を一行増やすという約束は、この節の記録自体にも、そのまま適用される。
資料別紙 Ⅴ対象範囲と限界
本書の係留は二段階である——執筆と同時に台帳へ出典を登録する事前係留と、一次資料URLと突合して確認記録を作る照合。本紙が収載するのは後者のみであり、事前係留に留まる主張の残余は、台帳と本紙の機械突合(制作工程の検査の一つ)で常時列挙され、照合バッチで順次解消される。本紙の対象は、照合様式規約の制定(2026年7月)以降の確認記録である。それ以前に完了した監査——本文に出典明記のある主張の書誌突合(84件・誌面掲載の全数照合・修正5件)と、出典候補つき主張の内容照合(46件・修正1件)——は台帳に記録されており、本紙には収載していない。非公開の草稿に係留する記録34件は、当該巻の公開時に本紙へ自動追補される。
係留台帳そのものの現在地を一行で記す——執筆時に三分類で登録された全主張(424行)は、2026年7月30日までの照合バッチで全行が処理済みとなった(一次資料との照合・既照合の再掲・本書自身の算術・公知・編集的総合のいずれかの状態を持ち、未確認の行はゼロ)。以後の記録は、本文の増補に伴う執筆時係留とその照合として追加され、本紙は再生成で追従する。
限界を三つ記す。第一に、一部の配信元(規制当局・学術出版社等)は機械アクセスを遮断しており、スナップショットを取得できない——その場合もURLと遮断の事実を記録している。第二に、URLの寿命は本紙より短い——将来のリンク切れに備えるのが取得時ハッシュの保存である。第三に、確認は照合日時点の一次資料に対するものであり、その後の改訂(指数規約・機関の方針・規制)は毎版更新の対象である。この記録自体もまた、検証に開かれている——誤りを見つけた読者の指摘は、Ⅱの目録を一行増やすことで本書を強くする。